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2005年07月08日
新潟大学職員組合、大学教職員給与の大幅引下げ（5～7％）につながり、総額人件費を抑制する06人事院勧告を許さない
■新潟大学職員組合
∟●新大職組新聞，No.36，2005年7月6日
大学教職員給与の大幅引下げ（5～7％）につながり、
総額人件費を抑制する06人事院勧告を許さない……
地方を直撃る「給与構造見直し措置案」
県公務共闘では今回の措置案がそのまま適用された際の新潟県経済への影響を試算。公務員給与が平均5％削減されるとした場合，下記のように総額519億に及ぶ県経済への打撃が予想されます。もちろん，この中には国立大学法人の教職員の賃金削減も含まれています。地域経済・地方自治体財政への計り知れない打撃を引き起こすでしょう。……
投稿者 管理者 : 2005年07月08日 01:04
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