« 抗議声明、「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書（扶桑社版）の採択を撤回し、採択手続きのやり直しを求める | メイン | 自治体の私大支援、減少 財政難と定員割れ影響 »
2005年08月01日
経済財政諮問会議、公務員の総人件費改革について
■総人件費改革の進め方について（有識者議員提出資料）(PDF：138KB)
総人件費改革の進め方について平成17 年7 月27 日
牛 尾 治 朗
奥 田 碩
本 間 正 明
吉 川 洋総人件費改革は、「小さくて効率的な政府」への第一歩であり、政府も身を切る姿勢を明確に示さなければならない。思い切って総人件費を削減するため、政府の業務そのものを抜本的に縮減することが不可欠である。秋に策定する「基本指針」においては、次の事項に留意し、国民に納得のいくものにすべきである。
１. 国・地方の基礎的財政収支黒字化を目指す“歳出・歳入一体改革”と整合的なものとし、総人件費を実額で相当程度削減する必要がある。その際、特殊法人、独立行政法人等も含めた公的部門全体の総人件費を対象とすべきである
２. 給与については、民間賃金体系の変化を踏まえた給与制度となるよう、一段の見直しに取り組むべきである
３. 定員については、第一歩として、“次期定員削減計画”を、着実に策定すべきである。その上で、民間が厳しいリストラに取り組んでいることを踏まえ、国民が納得する国の「純減目標」を設定すべきである
（注）昨年12 月24 日に閣議決定された「今後の行政改革の方針」により、次期定員削減計画では、平成17年度から平成21 年度までの5 年間に、定員の「10％以上を削減することを目指す」こととされている。４. 上記を実現するため、従来の延長線上ではなく、地方支分部局の本格的な見直し、市場化テストの実施などによる組織・業務の抜本的な見直しに踏み込む必要がある
５. 実効ある改革を進めるため、政府の取組体制を強化し、経済財政諮問会議で「基本指針」を策定した後、それに基づいて、政府としての具体的な施策をとりまとめた実行計画を年内に策定することが必要である
経済財政諮問会議、竹中大臣の諮問会議レポート竹中平蔵です。本日、今年第17回目の経済財政諮問会議が開催され、公務員の総人件費改革について、及び、17年度年次経済財政報告について議論されました。
まず、村上行政改革担当大臣においでいただき、公務員の総人件費改革について議論しました。今回は議論のキックオフということで、民間議員から、今後の進め方について以下のような提言がありました。
■公的部門全体の人件費を、改革の対象とする。
■民間賃金体系の変化を踏まえた給与制度になるよう一段の見直しを行う。
■定員について、民間が厳しいリストラを行っているところ、国の純減目標も国民が納得するような水準に設定すべき。
■地方支分部局の抜本的な見直しや市場化テストの実施等、組織・業務の抜本的な見直しに踏み込むことが必要である。
■今後、諮問会議で基本指針を策定し、それに基づいて政府としての具体的な施策をとりまとめた実行計画を年内に策定する。以上の5点については、その方向で進めていくということで概ね合意がありました。
また、関連して、以下のような意見が出されました。■純減目標については、10％以上という定員削減計画の半分程度の厳しい目標であるべき。
■基本指針は、具体的な踏み込んだ内容とし、実行計画をつくれるような具体的な道筋を示したものにして欲しい。
■定員の議論にあたっては、人数も重要だが、事業の削減の話からすべきである。
■給与に関しては、人事院との関係に十分配慮すべき。
■退職者をどのように処遇していくかに配慮すべき。これらの意見を踏まえ、今後さらに具体的な話を進め、諮問会議で基本指針を策定していくということとしたいと思います。
次に、17年度年次経済財政報告について話がありました。今年の白書は、人口減少下で小さな政府をつくることの重要性や、構造改革がどのように進められどのような効果を上げてきたかについて、実証的な分析を行っています。
その後、細田官房長官から、次のような提言がありました。
■官房長官主催の「社会保障の在り方に関する懇談会」の議論を今後さらに進める上で、同懇談会と諮問会議の委員同士が直接意見交換する場を持ってはどうか。
■具体的には、同懇談会の座長や担当大臣に、諮問会議に出席していただく。また、必要に応じ、別途諮問会議の民間議員と同懇談会のメンバーの会合を持つ。
投稿者 管理者 : 2005年08月01日 00:45
トラックバック
このエントリーのトラックバックURL:
http://university.main.jp/cgi4/mt/mt-tb.cgi/243