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2005年08月04日
東北大学職員組合、給与問題に関する見解（改訂版）
■東北大学職員組合
∟●国家公務員平均よりもはるかに低い東北大学職員の給与を引き下げるべきではない
国家公務員平均よりもはるかに低い東北大学職員の給与を引き下げるべきではない－給与引き下げは大学と地域経済を衰退させる
－法人経営を破壊する運営費交付金削減は許されない
－役員会は人事院勧告に追随せず、大学の自主性を発揮せよ
－法人化で困難や責任が増した大学の仕事の価値を正当に評価せよ東北大学職員組合賃金・人事制度検討委員会はじめに
現在、人事院は国家公務員の給与を大幅に引き下げるとともに、給与の地域間格差を拡大しようとしています。本来、人事院勧告や給与法は国家公務員対象であり、非公務員化された国立大学法人の教職員には適用されません。しかし、政府が国家公務員の給与引き下げにあわせて運営費交付金を削減してくる危険があります。また、昨年度の寒冷地手当削減・廃止の経過が示すように、東北大学の役員会が自主的な経営姿勢を持たずに、類似の給与引き下げを行う懸念もあります。しかし、この引き下げは本当にやむを得ないのでしょうか。そして、国立大学法人と東北大学も同様に引き下げるべきなのでしょうか。私たちはこの文書で、給与引き下げに合理性はないこと、むしろ国立大学法人と東北大学の給与は国家公務員よりも低いこと、大学の仕事の価値を正当に評価して処遇を改善すべきことを明らかにしたいと思います。
以下省略。上記urlにてご参照下さい。
投稿者 管理者 : 2005年08月04日 01:31
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