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2005年08月09日
京大職員組合、過半数代表と法人当局との協議概要
過半数代表と法人当局との協議概要……
その後の議論の中心の一つとなったのは、(1)と(7)の要求事項と関係して、非常勤職員の雇用期間5年打ち切り問題、非常勤の職務が「臨時的・補佐的業務」であるという理解と現場の状況の齟齬、内部からの常勤職員登用試験のあり方、などであった。当局はこの4 月に改定された「有期雇用職員」と「時間雇用職員」の就業規則の制度設計の趣旨と将来像を繰り返すにとどまり、働く現場で果たしている非常勤職員の現状を組み込んだ制度設計を作るべきというわれわれの主張を拒否し続けた。ただ、本間理事は今後削減される常勤職員と5年期限の時間雇用職員だけで京大の業務が円滑に運ばないであろうことを認め、新たな雇用形態を取り込む可能性を示唆した。
話し合いのもう一つの中心は、予定されている人事院勧告に対する法人としての対応であった。まだ正式な勧告が出される前であったので、法人としての公式の立場ではないが、実質的な賃金引き下げの勧告が出された場合には、京大だけ引き下げないという選択は困難であろうという感触を、本間理事と澤田人事部長は強く滲ませた。過半数代表側としては、法人化後の現在の労働条件は労使による協議によって決定されるものであるという原則、さらに、待遇の引き下げには十分に合理的な根拠の提示と労働者側の合意が必要であることを、再度確認した。この問題は労働者にとって極めて重大なものなので、この秋にもう一度過半数代表との協議の場を持つことを提案し、当局もこれを了承した。
その他、病院や吉田事業場における労働安全に関する諸問題、原子炉主任技術者に対する手当支給の問題、学校教育法改定による新しい「助教、助手」問題なども取り上げたが、十分な議論には至らなかった。
過半数代表としては、今夏の人事院勧告とそれへの当局の対応を注意深く見守り、何としても待遇の改悪とならないように努力したいと考えているところである。教職員のみなさまの一層のご支援をお願いいたします。……
投稿者 管理者 : 2005年08月09日 00:06
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