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2005年08月24日
日本学術会議の新しい体制の在り方に関する懇談会、「最終報告書」
■日本学術会議の新しい体制の在り方に関する懇談会 最終報告書
日本学術会議の新しい体制の在り方
～ 新体制の円滑な発足のための提案 ～
平成１７年７月１３日
日本学術会議の新しい体制の在り方に関する懇談会目 次
Ⅰ はじめに
Ⅱ 基本的考え方
Ⅲ 新たな体制
１ 総会
２ 役員
３ 幹事会
４ 部
５ 委員会
（１）常置委員会
① 機能別委員会
② 分野別委員会
（２）臨時委員会
① 課題別委員会
② その他の臨時委員会
６ 会員及び連携会員
７ 称号
８ 会員と連携会員の選考
９ 国際活動
10 学術研究団体との協力
11 政策提言機能
12 地域における活動
13 外部評価
14 暫定措置
Ⅳ 別図及び別表等
Ⅴ 参考資料
Ⅵ 日本学術会議の新しい体制の在り方に関する懇談会資料Ⅰ はじめに
日本学術会議の在り方については、中央省庁等改革の一環として行政改革会議において検討が行われたが、平成９年（１９９７年）１２月に最終報告において「日本学術会議は、当面総務省に存置することとするが、今後その在り方について総合科学技術会議で検討する」とされ、中央省庁等改革基本法にも、同趣旨が規定された。 日本学術会議では、この流れを、日本学術会議の主体的、建設的な改革の機会として活かすため、会長の下での検討会の開催や、各国の科学アカデミーの現地調査、各国科学アカデミーの要人を招いてのシンポジウムの開催等、様々な検討を行い、総合科学技術会議に対してもその成果を提供した。
総合科学技術会議では、１年１０か月の検討を経て、平成１５年（２００３年）２月、「日本学術会議の在り方について」と題する意見具申を行った。日本学術会議においても、この意見具申を受けて、平成１５年（２００３年）７月「日本学術会議の改革の具体化について」と題する方針をとりまとめた。
これらを受けて、「日本学術会議法の一部を改正する法律案」が、平成１６年（２００４年）２月に国会に提出され、同年４月に成立した。
平成１６年（２００４年）８月からは、初回の会員選考を行うために吉川弘之元東大総長を委員長とする「日本学術会議会員候補者選考委員会」が活動を開始し、平成１７年（２００５年）４月には、日本学術会議が総務省から内閣府に移管、同年７月には事務局が組織再編される等、日本学術会議法の改正を受けた改革は、現在までのところ円滑に進んでいる。しかしながら、新体制発足のために、なお具体化しなければならない事項が多数残されていることも事実である。
平成１６年（２００４年）１０月に設置された本懇談会は、１０回にわたり会合を開き、新しい体制の在り方の具体化について、検討を進めてきた。４月には中間報告をまとめ、総会等の機会に多数の貴重な意見が寄せられた。これらの検討を経て取りまとめた本報告は、新体制の発足が円滑に進められるよう、新たな日本学術会議の組織や運営についての本懇談会としての提案を示すものである。
貴重な御意見をいただいた方々を始め本報告書取りまとめまでの関係者の方々の御協力に謝意を表するとともに、足掛け９年に及ぶ日本学術会議の改革を巡る多くの諸兄姉の御尽力に思いを致し、本報告書が、新たな日本学術会議が円滑にその活動を開始するための一助となることを心より願うものである。
日本学術会議の新しい体制の在り方に関する懇談会座長
遠藤 實Ⅱ 基本的考え方
以下，省略
Ⅳ 別図及び別表等
Ⅴ 参考資料
Ⅵ 日本学術会議の新しい体制の在り方に関する懇談会資料
投稿者 管理者 : 2005年08月24日 00:00
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