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2005年08月29日

東京大学職員組合、国立大学協会作成、教員参考給与表に関する要請

東京大学職員組合
 ∟●国立大学協会作成、教員参考給与表に関する要請(8/26)

国立大学協会作成、教員参考給与表に関する要請(8/26)

東京大学総長
小宮山 宏 殿    
          

国立大学協会作成、教員参考給与表に関する要請

東京大学職員組合
佐藤 比呂志

 国立大学教員の俸給表は、比較となる国家公務員の賃金表がなくなったことから、文部科学省は国立大学協会にその参考給与表の作成を依頼し、8月中にも明らかにされようとしています。その内容は法人化直前の教育職俸給表(一)に今年度の人事院勧告による給与構造見直しを反映したものと考えられます。今年度の人事院勧告は、給与構造の大幅な見直しを図るもので、極めて重大な問題を含んでいることは、「2005年人事院勧告と、東京大学教職員賃金に関する見解と要求」において明らかにしました。これをそのまま国立大学教員の賃金体系に当てはめることは、大きな混乱と弊害をもたらすことになります。
 もし、「給与構造見直し」が東京大学教員給与表に適用されると、特に、号俸を4分割し、勤務成績による査定昇給制度の導入が教員に適用された場合、どのような評価基準で誰が勤務成績を査定するのでしょうか。教育や研究の評価を単純に数値化して賃金に反映させることが可能でしょうか。協働を大切にしている東京大学の教育・研究の場に弊害をもたらすことになるでしょう。教員の賃金については東京大学職員組合との団体交渉や教職員との積極的な意見交換を優先させ、全学の合意を尊重して、自主的に作成するべきです。

 東京大学職員組合は以上のことから、東京大学総長、役員会は国立大学協会作成の国立大学教員の参考給与表に、人事院勧告の「給与構造見直し」を準用しないよう求めることを要求します。

1.教育職俸給表を4分割し、職務評価に基づき昇給に差を付ける「評価昇給制度」の導入を行わないこと。
2.俸給月額の5%程度引き下げを、行わないこと。
3.キャンパス間の格差を拡大する地域手当制度導入を行わないこと。


投稿者 管理者 : 2005年08月29日 00:01

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