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2005年09月15日
北大職組、不当労働行為救済の第１回審問(9/29)を傍聴しよう
■北大職組
∟●不当労働行為救済の第１回審問(9/29)を傍聴しよう
不当労働行為救済の第１回審問(9/29)を傍聴しよう日 時： ９月２９日（木）１３：３０～
場 所： 北海道労働委員会事務局 （北3条西7丁目 道庁別館10階） 地図渡邉副委員長が証人として主尋問を受けます（意見陳述します）。
多くの教職員の傍聴をお願いします！■今後の審問予定
第２回審問 日時：平成17年11月8日(火) 13:30
証人：渡邉信久（申立人申請）
第３回審問 日時：平成17年12月7日(水) 13:30
証人：齋藤秀昭（被申立人申請）
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何故、組合は「不当労働行為救済」を申請したのか
（寒冷地手当問題の経緯）
----------------------------------------------人事院勧告通りに支給額引下げと分割支給に変更
2004年度の人事院勧告は、寒冷地手当の「見直し」を勧告しました。その内容は、①支給額を約４割引下げる、②10月31日の一括支給から11月から翌年3月までの月額支給に変更する、③最大5年間の経過措置を置くというものです。
人事院勧告は国家公務員に適用されるものであり、国家公務員でない北海道大学の職員には適用されません。しかしながら、北海道大学は人事院勧告通りに就業規則を変更しました。北海道大学（使用者側）の考え
組合は、２度の団体交渉（04年10月５日及び10月25日）で寒冷地手当減額に対して納得できる正当な理由の明示を求めました。これに対し使用者側は、「北大の給与原則は公務員準拠であり、また大学法人の給与は社会一般の情勢に従うことが通則法によって要請されており、人事院勧告が社会一般情勢を反映している」との回答に終始しました。
組合は、大学経営との関係で具体的にどのような理由で寒冷地手当の削減額を決定するのかが示されれば使用者側との協議に応じる用意がありました。しかしながら使用者側からは、減額で生じる１．２億円の使途についても「年度末になってみないとわからない」「それが経営というもの」という不誠実な回答しか得られませんでした。北海道労働委員会に不当労働行為救済を申請
組合は、「労使自治」による交渉で状況を解決できないと判断し、2004年11月26日、北海道地方労働委員会に「斡旋」を申請しました。地労委の示唆で行われた12月22日の団体交渉でも使用者側の姿勢には変化がなく、続く今年2月23日の地労委が設けた「斡旋の場」においても、使用者側は減額条件で一切歩み寄る意思を示しませんでした。組合は斡旋の進展が見込めないと判断し、３月７日斡旋申請を取り下げました。
北海道大学（使用者側）は、手当額削減を役員会及び経営協議会で決定した後で、組合との団体交渉に臨んでおり、当初から組合と具体的内容で協議する意思がなかったことが明らかです。これは、実質的な団交拒否・組合無視と言うべき対応で明らかに不当労働行為に相当します。地労委の示唆による団体交渉の場でも、労務担当理事は「今年度は支払う財源はある」「就業規則の不利益変更であることは承知している」「しかし、支払わない」と言い放ちました。労使関係を規定する法的枠組みは労働基準法以外存在しません。「労働条件は、労働者と使用者が対等の立場において決定すべきものである」（労基法第２条）としており、これまでの事態は、使用者側が形式的に団体交渉に応じているだけであり、労組法が禁じている「組合に対する不当労働行為」「支配介入」にあたります。よって組合は、５月26日、北海道労働委員会に「不当労働行為救済」を申請しました。
投稿者 管理者 : 2005年09月15日 00:43
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