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2005年09月01日
東京大学職員組合、国立大学協会宛「国立大学法人教員参考給与表に関する要請」
■東京大学職員組合
∟●国立大学協会宛「国立大学法人教員参考給与表に関する要請」
2005年8月30日国立大学協会会長
相澤 益男 殿
国立大学法人教員参考給与表に関する要請東京大学職員組合
執行委員長 佐藤 比呂志国立大学法人教員の俸給表は、比較となる国家公務員の賃金表がなくなったことから、国立大学協会がその参考給与表を作成し、
8月中にも明らかにすると聞いており、その内容は法人化直前の教育職俸給表（一）に今年度の人事院勧告による給与構造見直しを
反映したものになることが心配されます。今年度の人事院勧告は、給与構造の大幅な見直しを図るもので、査定昇給制度や俸給月額の
大幅削減と地域手当の導入など、極めて重大な問題を含んでいます。
この人事院勧告をそのまま国立大学法人教員の賃金体系に当てはめることは、教育・研究の場に大きな混乱と弊害をもたらすことになり、容認できません。
仮に、「給与構造見直し」における「査定昇給制度」での勤務成績による「号俸の4分割」が国立大学法人の教員給与表に適用された場合、どのような評価基準で誰が勤務成績を査定するのでしょうか。誰から見ても客観的に公正で透明性のある評価制度の構築や、異分野の教育・研究内容の評価を単純に数値化して賃金に反映させることが可能でしょうか。
むしろ、協働を大切にしている国立大学の教育・研究の場に弊害をもたらすことになるでしょう。
東京大学職員組合は以上のことから、国立大学教員の参考給与表に、人事院勧告の「給与構造見直し」を準用しないよう要求します。要 請
1. 教育職俸給表を4分割し、職務評価に基づき昇給に差を付ける「評価昇給制度」の導入を行わないこと。
2. 俸給月額の5%程度引き下げを、行わないこと。
3. キャンパス間の格差を拡大する地域手当制度導入を行わないこと。
投稿者 管理者 : 2005年09月01日 01:11
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