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2005年09月02日
日仏教育学会、公開シンポジウム「フランスにおける大学評価と契約政策」
日本会員による研究会活動
・日仏教育学会 研究大会２００５年度研究大会
日時：2005年9月24日（土） 午前～午後 会場・大会開催校：早稲田大学
受付 9:30～ （1号館4階）[詳細はこちら]
公開シンポジウム （1号館401教室） 15:00-17:00
フランスにおける大学評価と契約政策
司会： 白鳥 義彦 （神戸大学）
パネリスト： 岡山 茂 （早稲田大学）・大場 淳 （広島大学）・石村 雅雄 （鳴門教育大学）フランスはヨーロッパで最初に大学評価が導入された国である。80年代半ばからCNE（全国大学評価委員会）が活動を始める一方、80年代末からは国民教育省も、4年ごとに評価を繰り返しながら大学への補助的な予算の配分をおこなう「契約政策」をおこなってきている。これらの試みは、それぞれの大学の主体性を生かした発展を促し、ナポレオン以来の中央集権的な大学システムに大きな変化をもたらしたと言われる。しかし、高等教育の地方分権とEU統合の流れのなかで、大学間格差がさらに広がることを懸念する大学人の自主団体などからは、CNEの独立性に疑問が投げかけられている。またそれとは逆の立場から、資源配分に関与できないCNEの大学評価の有効性を疑う声も挙がっている。CNEが行政から独立しておこなう大学評価と、国と大学が対等な関係で締結する4年契約のパラレリスムは、フランスの大学改革をめぐる二つの対照的な立場からいま批判され、変容を迫られている。
日本においては、2000年に大学評価・学位授与機構が誕生し、その後文部科学省に国立大学法人評価委員会が創られた。国立大学に関しては、「中期目標・中期計画」が6年ごとに評価され、この評価が資源配分にも影響することになっている。一方私立大学に関しては、文部科学省が認証する民間の評価機関が第三者評価をおこなうことになっている。このシンポジウムにおいては、そのような日本における大学評価の現状にも言及し、フランスの政策を参考に日本がとりうる方策についても考えてみることにしたい。
投稿者 管理者 : 2005年09月02日 00:31
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