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2005年09月20日
京都大学職組、職場を無視した「事務組織改編案」－ 役員会の改革の姿勢を批判する
■京都大学職組
∟●「職場を無視した「事務組織改編案」－ 役員会の改革の姿勢を批判する」（2005年9月13日）
京都大学職員組合は、2005年9月13日に開催された中央代議員会において、特別決議「職場を無視した『事務組織改編案』－ 役員会の改革の姿勢を批判する －」を採択しましたので発表いたします。2005年9月13日
職場を無視した「事務組織改編案」
－ 役員会の改革の姿勢を批判する －京都大学職員組合 中央代議員会特別決議2005年9月9日に開催された第4回事務改革推進本部会議において、事務組織全体におよぶ改変案が、職員の再配置案とともに提示された。そして、12日の役員会で諮られたうえで13日の部局長会議で「報告」されるとされている。今回の改編案では、この10月にも本部事務を経営企画本部と教育研究支援本部に再編するとともに、「専門的、定型的業務を集中処理するセンター」を設置して「顧客サービスの向上と業務効率化」を行うとされている。
しかし、今回の案の最大の疑問点は、この「センター」や改編された本部事務本部と各部局の事務組織とがどのような役割分担を行い、どのような関係になるのか全く明らかではなく、京都大学の教育・研究・診療業務の現場である部局事務のあり方について明確なヴィジョンを提示していないことである。この改編がどのような意味で「顧客サービスの向上」につながるのか提示すべきである。職員組合としてはこのような不明確な改革をとうてい容認することはできない。
さらには、この再編案提出の中心である本間理事の事務改革に対する姿勢は、教職員の理解と合意を得ようとしない、あまりに性急なものである。法人化を経て一定の組織改編が必要であることを仮に認めるとしても、その改編は京都大学の長期的視野における発展に資するものでなければならない。その意味で事務組織改編という重大事項を、部局長会議においてさえ審議の対象とせずに「報告事項」とするような一方的で強圧的な手法は、全く理解不能なものであり、不適切と言わざるを得ない。
国立大学法人京都大学は、今回提案された事務組織改編案をそのまま実行に移すことなく、より慎重な審議を行って全学的な合意形成のために努力すべきである。
投稿者 管理者 : 2005年09月20日 00:50
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