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2005年10月06日

平成18年度 私学助成関係予算の概算要求

日本私立学校・共済事業団
 ∟●「月報私学」(平成17年10月1日第94号)

平成18年度 私学助成関係予算の概算要求

 私学助成の充実に配慮

 私学助成については、私立学校が我が国の学校教育において果たしている役割の重要性にかんがみ、従来から、私立学校振興助成法に基づき、教育研究条件の維持向上、修学上の経済的負担の軽減等に資するため、経常費補助を中心にその充実に努めてきているところです。
 平成十八年度概算要求を行うにあたり、経済財政諮問会議答申を受け、十七年六月二十一日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇五」においては、昨年度に引き続き「高等教育の質的向上を図るため、機関に対する既存の支援策の在り方を見直し、国立大学法人間や国公私立を通じた競争原理に基づく支援へのシフトを更に推進する」こと、及び「奨学金制度による意欲能力のある個人に対する支援を一層推進すること」とされました。
 これ以外に、「平成十八年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」(十七年八月十一日閣議了解)においては、概算要求に関する基準が示され、公共投資関係費、裁量的経費は、前年度当初予算額に一〇〇分の九七を乗じた額(要望基礎額)の範囲内に抑制した後、一〇〇分の一二〇を乗じた額を上限として要求・要望ができることとされています。
 また、要求・要望するにあたっては、教育、科学技術など重点四分野への予算配分の重点化・効率化等を図った上で、社会経済情勢の変化を踏まえ緊要と考えられる施策等に必要な経費の確保を図ることとされました。
 ただし、地方公共団体に対し交付される補助金で公共投資関係又は裁量的経費に区分されるものについては、予算編成過程において、前年度予算額に対し、一〇〇分の五に相当する額の削減を目指すとされています。
 これらに基づき、以下のとおり十八年度の私学助成関係予算を要求しました。……


投稿者 管理者 : 2005年10月06日 00:00

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