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2005年10月07日
国家公務員、５年間で３万３，２３０人削減 政府が合理化計画を決定
政府は４日の閣議で、国家公務員（自衛官除く）の新たな定員合理化計画を決定した。2005～09年度の５年間に04年度末定員の10％以上を削減するため、05年度の5,549人に加え、06～09年度の４年間に２万7,681人を削減する目標を示している。
平成１８年度以降の定員管理について平成１７年１０月４日
閣 議 決 定中央省庁等改革基本法（平成１０年法律第１０３号）及び今後の行政改革の方針（平成１６年１２月２４日閣議決定）に基づき、下記の方針により平成１８年度以降の定員管理を行うものとする。
記１ 内閣の機関及び各府省（以下「各府省」という。）の国家公務員（自衛官を除く。以下同じ。）については、行政需要の変化に対応したメリハリのある定員配置を実現するため、府省内はもとより、府省を越えた定員の大胆な再配置を進めるとともに、政府全体を通じた一層の純減の確保に取り組むものとする。
２ 各府省の国家公務員については、地方支分部局等の事務・事業の抜本的見直し、情報通信技術の活用等の取組を通じて、平成１７年度から平成２１年度までの５年間に平成１６年度末定員の１０％以上を合理化することとし、平成１８年度から平成２１年度までの間（以下「計画期間」という。）に、以下により、定員合理化を実施するものとする。
(1) 各府省の計画期間中の合理化目標数は、別表のとおりとする。
(2) 独立行政法人への移行により定員が減少する府省については、別表に定める当該府省の合理化目標数のうち移行時点で未実施の合理化目標数から、移行した部門に係る合理化目標数を控除したもの（総務大臣が当該府省の長と協議の上で定めるもの）を新たな合理化目標数とする。
(3) 各府省は、計画期間の各年度において、別表に定める合理化目標数の１／４の員数の定員を合理化するものとし、(2)により合理化目標数を減じた場合は、新たな合理化目標数を残存年度の数で除した員数の定員を合理化する ものとする。ただし、この方法によれば、特別の事情により定員合理化目標の達成に支障を来す場合においては、各府省の長は、総務大臣と協議の上、実施の方法を定めるものとする。
(4) 別表に掲げる定員合理化目標とは別に、計画期間を通じて、事務・事業の見直しの進展に応じ、定員の合理化に努めるものとする。
(5) 各府省の長は、計画期間において、引き続き、各四半期末における欠員の状況を翌月末日までに総務大臣に報告するものとする。
３ 各府省の国家公務員の定員管理の円滑化に資するため、府省間配置転換の一層の推進に努めるものとする。
４ 公庫等の職員についても、経営の実態に応じ、上記２に準じて措置するものとする。以下，略。
投稿者 管理者 : 2005年10月07日 00:27
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