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2005年10月24日
北大職組、再雇用等に関する団体交渉申し入れ書
2005年10月21日
北海道大学
総長 中村 睦男 殿
北海道大学教職員組合
執行委員長 坂下 明彦
再雇用等に関する団体交渉申し入れ書２００４年６月に「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」が改正されました。 その趣旨は、少なくとも年金支給開始年齢までは、意欲と能力のある限り働き続けることのできる環境を整備することです。この改正では、安定的な雇用確保のため、６５歳までの雇用確保措置の導入が事業主の義務となり、高年齢者の再就職促進等を図る措置が定められています。尚、この施行は２００６年４月１日となっています。
北海道大学においても、雇用している高年齢者の６５歳までの安定した雇用を確保するため、〔１〕定年の引き上げ〔２〕継続雇用制度の導入〔３〕定年の定めの廃止、のいずれかの措置〔高年齢者雇用確保措置〕を講じなければなりません。
教職員の退職後の生活設計を安定したものにするためにも、教職員の意思の反映は大前提ですがその早期決定は何にも増して望まれています。
しかしながら、北大での再雇用は、意向調査から決定に至る計画やプロセスが必ずしも明確になっているとは云えません。そのうえ近年に至っては再雇用が年度末ぎりぎりに確定する状態が続いています。このような状態は、再雇用制度の趣旨を踏まえたものとは到底言えず、定年退職者に過大な不安を与えています。
再雇用等の実施において、「高年齢者の雇用の安定等に関する法律」の趣旨が最大限反映されることを願い、下記の「要求事項」で早急に団体交渉に応じるよう要求するものです。
要求事項
1. 契約職員を含め希望者全員を再雇用すること。
2. 再雇用の計画と決定を早め、選考基準を明確にすること。
3. 来年度施行の「高年齢者の雇用確保措置」の決定に教職員の意思を反映させ、早期具体化をはかること。
投稿者 管理者 : 2005年10月24日 00:13
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