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2005年11月11日

国大協、国立大学法人の平成18年度予算充実について(要望)

新首都圏ネットワーク
 ∟●国立大学法人の平成18年度予算充実について(要望)

平成17年9月30日

文部科学大臣
中山成彬殿
社団法人国立大学協会
会長 相澤益男

国立大学法人の平成18年度予算充実について(要望)

 国立大学は、大学の自主性・自律性を高め、大学の活性化と教育研究の高度化を図るという大学改革の一環として、平成16年4月に「国立大学法人」として新たな制度のもとにスタートし、国民の期待する国立大学の使命を果たすべく「改革と新生」に自ら真剣に取り組んでいるところであります。

 今般、法人化初年度に当たる平成16年度の決算を行い、国立大学法人評価委員会の年度評価も出され、法人化第一歩としての各国立大学法人の様々な創意工夫による経費節減等による経営改善努力の結果も徐々に表れつつあるものと受け止めております。

 また、平成17年度予算からは、算定ルールによる効率化係数・経営改善係数の適用により、各国立大学法人は厳しい財政運営を求められており、その対応に向け一丸となって取り組んでいるところでもあります。

 各国立大学法人は、今後一層の経営改善努力に向け、さらなる創意工夫に全力を尽くしつつ、今期の中期計画に掲げる教育研究の目標達成にまい進していく所存であります。

 一方で、平成18年度予算は、新たな概算要求基準が設定される中、今後の予算編成過程での取り扱い如何によっては、各国立大学法人の「改革と新生」への取り組みを失速させる事態を生じ、我が国の「知的財産基盤」の崩壊にもつながりかねない危機的な状態を招来することもあり得るものと危惧しております。

 「知の時代」における高度な知識・技術の創造と我が国の社会経済を支える中核的人材養成を使命とする国立大学の教育研究の充実と改革推進の重要性をご理解頂き、その運営の基盤となる平成18年度国立大学法人関連予算については、政府が設定した本中期計画期間中の算定ルール等を尊重のうえ、特段のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。

要望事項

1. 国立大学法人の教育研究の基盤となる運営費交付金の確保・充実
 先端的な学術研究や我が国の「知的財産基盤」の中核となる人材養成が着実に実施できるよう、国立大学法人の教育研究の基盤となる運営費交付金については、政府が設定した本中期計画期間中の算定ルールを尊重しつつ、充分な予算を確保すること

2. 経済状況に左右されない教育の機会均等の確保
 学生が経済状況に左右されることなく、能力・適正(ママ)に応じて進学できる機会を確保できるよう、現下の社会経済状況等を踏まえ、学生納付金について新たな負担増とならないよう適正な水準を維持すること

3. 安全安心で優れた教育研究活動が実施できる環境整備のための施設整備費補助金の確保
 「第3期科学技術基本計画」において、引き続き大学等の施設の整備・充実を重点施策の一つとして位置付けるとともに、新たな施設整備計画を策定し、その確実な実施が可能となるよう施設整備費補助金の増額を図ること

4. 長期借入金規定の緩和
 大学の施設等の更なる充実が可能となるよう、法人化のメリットを活用した新たな整備手法の実現に向け、各法人の自主性・自律性を尊重し、長期借入金制度の対象事業の緩和を図ること


投稿者 管理者 : 2005年11月11日 00:02

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