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2005年11月09日
大分大学、法人側が１２月給与改定を提示
■大分大学教職員組合
∟●組合ニュース8号 団体交渉報告その4(12月給与改定を提示）発行（11/9）
法人側が１２月給与改定を提示
次回交渉は１０日（木）１０：００～１１月４日、今期３回目の団体交渉を行ないました。第１回目の団体交渉の時点において、法人側は給与改定についての方針を出しませんでしたが、今回は明確に人事院勧告に沿う形で改定案を示してきました。具体的には下表のように、１２月１日付けで0.3％の賃下げと0.025ヶ月の勤勉手当の増額を柱にした改定を提案しました。
組合は１回目の団体交渉の席で運営費交付金が人事院勧告と連動して削減されていないこと、我々が公務員でないことなど、法人給与への人事院勧告の適用には矛盾があることを再三指摘しました。前総務担当理事の嘉目氏も「人事院勧告適用に重大な問題があれば（導入しない）検討の余地はある」と述べていました。
今回、法人側は大分大学教職員の実際支給された年度の平均賃金について、調整手当を除け2004ば公務員平均より高くなるというデータを提示しました。しかし、このデータは年齢構成等が考慮されておらず組合への回答にはなっていませんし法人側も人勧適用の根拠にはならないと認めました。
法人側は①給与法改定があったこと、②法人の給与規定が国家公務員に準じてきたこと、③運営費交付金という公的資金を利用していることの３点を人勧適用の根拠として挙げてきましたが、どれも公務員でない法人職員に人事院勧告を適用する論理に無理があります。また、実施１ヶ月前に給与改定を提起するのは、十分な審議をしない事にもつながります。さらに、今回の提案の後、給与構造の見直し（賃下げ平均4.8％と地域手当の導入）を再度することを交渉で示唆しました。……
投稿者 管理者 : 2005年11月09日 00:00
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