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2005年11月24日
人事院勧告と国立大学法人の労働条件
人事院勧告と国立大学法人の労働条件[労働法律旬報１６１１号１１月下旬号掲載予定]
深谷信夫＠茨城大学
はじめに
●１７年度人事院勧告
去る８月１５日、人事院は、公務員賃金制度について勧告を発した＊１。勧告のポイントは、①行政職の平均で年間0.1％、４千円引き下げるという給与引き下げの内容、②ボ－ナス（期末・勤勉手当）を0.05ヶ月分増やして4.45ヶ月分とすること、③現在の「調整手当」（最大１２％）を廃止して「地域手当」（最大１８％）を導入すること、にある。細部では、基本給の引き下げは、中高年層の引き下げ幅を大きくして、若年層の引き下げは行わないなど給与カ－ブのフラット化を目指している。
今回の人事院勧告の全体的な評価は他に譲らざるをえないが＊２、この勧告が、一部の例外的な地域と幹部職員層を別にすれば、賃金の不利益変更という結果をまねくことは間違いない。全国大学高専教職員組合（以下、全大教という）の試算によれば、教員の教授層で５年間で２３０万円余の減収、職員の係長職で５年間で１５０万円弱の減収となる（別掲資料１参照）。
この人事院勧告は、国会審議などを通じて、給与法改正をへて、国家公務員制度においては１２月実施の段階へと入っている。……後略
投稿者 管理者 : 2005年11月24日 00:10
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