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2005年11月24日
北大、過半数代表者の声明 「国立大学法人北海道大学職員給与規程等の一部改正（案）に関する意見書の取扱いについて」
■北大職組
∟●職員給与規程等の一部改正に関する意見書の取扱いについて(pdf)
平成１７年１１月２２日札幌キャンパス事業場（病院を除く）
教職員の皆様
札幌キャンパス事業場過半数代表者
鈴 木 敏 夫国立大学法人北海道大学職員給与規程等の一部改正（案）に関する意見書の取扱いについて
本年１１月９日（水）午後１時より約1時間にわたり、北大当局から各事業場の過半数代表候補者に対して標記事項の説明会が開催されました。（規程・規則の一部改正（案）の全文は、ホームページに掲載されていることを申し添えます。）当日の説明会の冒頭で労務担当理事である事務局長が特に強調されたことは、「人事院勧告は社会一般の情勢に適合したものであり、本学の給与改正もこの方向に沿ったものである」という点であります。
説明会に出席された過半数代表候補者側からの質疑は、概ね次の通りです。
○ 北大は今後とも人事院勧告に準拠して給与規程の改正を行うのか。（「基本的にその方向で考えたい」との回答がありました。）そうであれば、来年度以降、基本給4.8％引き下げを旨とする人事院勧告に従って職員給与規程の改正が行われることが明白であり、憂慮に堪えない。北大はこの際、全学職員の生活実態調査等を行い、それらの資料に基づいて給与の見直しを提案してほしい。
○ 現在、「寒冷地手当」問題について大学側と教職員組合との間で係争中であり、結論が出ていない中でのこの度の提案は納得できない。 ○ 給与等の労働条件の変更は予め「労使間で協議する」ことが前提であるが、北大は何故この仕組みを採用しないのか。
○ 期末・勤勉手当等について、年間支給月数を0.05％引き上げたにも拘らず、17年度12月期（0,025％）と値切ったのは何故か。
○ その他、出席者から給与減額の根拠の不透明さについての疑義が出されました。
札幌キャンパス事業場過半数代表候補者会議では、この度の規程（案）等に関する意見書の取扱いについて検討し、現時点では意見書の提出は出来ないという結論に至りました。
今回の大学提案は基本給に対する法人化後初めての変更という極めて重要な問題です。大学法人と労働者教職員の間の十分な協議が必要な問題であると考えます。残念ながら現状では大学と教職員の間で十分な協議・交渉が持たれておりません。従って、現状では大学の要求する期限までに意見書を提出することは出来ません。意見書不提出は初めての試みでありますが、皆様におかれましてはよろしくご理解の程お願い申し上げます。
法人化されて1年半余り経過しましたが、この間給与等の労働条件の不利益変更が相次いで行われてきました。具体的には、労基法の適用に伴う「労働保険金」の支払い・退職時1号俸アップの廃止・「寒冷地手当」の大幅減額、そしてこの度の基本給等の減額であります。私達、札幌キャンパス過半数代表候補者は、こうした不利益変更に際してはその都度道理ある是正の意見書を提出してまいりましたが、全く無視されてきました。（法人化以後の就業規則・各種規程の一部変更に関わる意見書は、北大ホームページ「学内向け・各事業場の意見書」に全文掲載されています。）
この度の職員給与規程の一部改正が来年度以降の大幅な給与等の減額措置に連動する可能性が強く、また、たとえ今回の意見書において是正を旨とする意見書を提出したとしても、これまで通り、単なる意見聴取に終ってしまい不問に付されることが大いに予想されます。勿論、制度的には過半数代表候補者（代表者）の任務は、単に意見書を提出するだけで、それ以上のものでありません。しかしながら、私達は北大に働く労働者の意見にも耳を傾けながら、意見書に反映させるべく努力を積み重ねてまいりましたが、当局が役員会で決定した方針を貫くために過半数代表制を労働者の意見聴取という形でアリバイ的に活用しているに過ぎない現実に対し、強い憤りを覚えるものであります。
最後に、明年1月に新しい過半数代表候補者を選出するための選挙が行われます。残された任期は僅かではありますが、今後とも職場の労働環境をより良くするために尽力するものであります。
投稿者 管理者 : 2005年11月24日 00:11
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