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2005年11月26日
北大、職員１３０人を削減するリストラ計画を決定
■北大職組
∟●北大職員１３０人を削減
北大職員１３０人を削減－２００９（Ｈ２１）年度までの短期間で－■教職員には一切相談なく職員の大幅削減を決定
北大の役員会は、2009（H21）年度末までの今後５年間で130名にのぼる職員の削減＝リストラ計画を11月に決定しました。各部局に対する事務局長（労務担当理事）の行脚が事前におこなわれたようですが、あたかも、教員のことは評議会に諮るが、職員のことは経営サイドの専決事項であるという態度です。当局からは今もって教職員に対する具体的な説明も、組合に対する協議も一切ありません。■法人化＝「半民営化」のなかで
職員の削減計画は、法人化前の2002（H14）年の時点で検討されていましたが、法人化と同時に事務組織の見直しを行うことは混乱を招くとして、2004（H16）年1月の評議会でその延期が了承されていました。しかし、法人化後１年を経過した今年3月の役員会でゴーサインが出されたものです。ここでは、「事務系職員削減構想」と業務の「アウトソーシングの導入」案が了承されたとしています。
今回のリストラ計画は、法人化前から計画されたものであり、その実施が現実化したということは、改めて法人化の本質＝合理化目的という性格を暴露したことになります。2009（H21）年度というのは中期計画の達成年度にあたります。先の「削減構想」は、効率化係数相当分の削減数を48名と試算していますが、北大として独自に105名まで大幅に積み増し、さらに効率化係数対象外人員とされる病院職員の削減25名を加えて130名という削減数を弾き出しています。■しわ寄せは団塊世代の退職後の世代に
いくらリストラといっても、国家公務員の「伝統」をもつ旧国立大学で生首は切れません。そこで、ターゲットとなったのが団塊世代の退職です。今回出された資料によれば、退職者（60歳定年）数は2004（H16）年度が38名、05（H17）・06(H18)年度がそれぞれ43名であり、07(H19)年度が57名、08（H20）年度が55名と急増します。まさに、団塊世代の退職をねらった不補充によるリストラ攻撃なのです。単純計算では09（H21）年度末までの退職者は277名であり、このうち130名が不補充とされます。削減後の教職員の労働加重は想像を超えたものになるでしょう。■廃止される教室系職員 －研究支援体制をどうするのか－
各部局の削減後の職員配置は教員数を基本要素とし、いくつかの加算要素を基準に部局別の配置数を設定しています（表参照）。部局では特に、教室系職員71名がターゲットとされています。その存在は部局間で大きな相違がありますが、農学部は事務系職員21名、教室系職員18名であり、新配置数は22名（削減率44％）と最も大きな影響を被ります。教室系職員のあり方については議論のあるところですが、今後は外部資金に任せて自由に雇用するという今回の基本方針は大いに問題があります。■とにかく人件費削減が優先 －業務内容の見直しは後回し－
法人の業務の実績にもとづく人員削減の合理的根拠は全く示されていません。アウトソーシングの導入も、現在行われている旅費業務の例が示すように、その結果はずさんとしか言いようがありません。病院収入の収納窓口業務、来年度から実施予定の給与業務のアウトソーシングにも、不安がつきまとっています。業務の見直しは後回しにされ、とにかく人件費削減という合理化がまかり通っている状況です。職員の再雇用や契約職員の雇用についても今後の課題として後回しにされています。■まかり通る部局事務の統合 －学生対応も後回し－
職員の削減にともない、部局事務の統合も提起されています。教員定員100名未満、事務職員10人未満の部局事務部は一律に統合対象とされています。人事・会計・研究協力にかかわる事務処理を統合するとしていますが、学生対応である教務関係の位置づけは何も示されていません。「半民営化」のもとで、学生教育への積極的対応が従来以上に求められていますが、驚くべき逆行というしかありません。
事務系職員削減計画（一覧表）…略…
※「国立大学法人北海道大学における事務組織等の在り方について」に基づいて作成。
参考URL http://www.hokudai.ac.jp/jimuk/gakunai/kaizen.html※※ 部局別内訳のカッコ内は教室系職員で内数。■教員の削減計画も始動
職員の削減に続き、教員の部局配置に関しても削減案が提示され、10月の評議会で決定されています。これは、効率化係数にとどまらず、総長裁量定員の大幅拡充の結果であり、重大な問題です。職員削減で教員の事務的負担はさらに増加しますが、教員そのものの削減は研究体制の存続にかかわる大問題です。■寒冷地手当は支払えた！！ －経営主義の横暴－
組合は、昨年の寒冷地手当引き下げ問題をめぐって、大学当局の不当労働行為を訴え、北海道労働委員会への救済申請を行っています。そうした中で大学当局は10月27日の団体交渉において、昨年の寒冷地手当は財源的には支払い可能であったことを明らかにしています。今回の職員削減計画も、業務の見直しという合理的な根拠を欠いたものとなっています。大学を民間営利企業と同一視する一方的な経営主義の立場は明白です。■組合に結集し北大を発展させよう！
こうした一方的、かつ非合理的な策動に対し、有効な力を発揮できるのは労働組合をおいて他にありません。組合は現在、労使関係の正常化をめざして北海道労働委員会への救済申請を行い、北大当局の不当性を訴えています。正常な労使関係を築くためには、過半数の教職員を組合員とする労働組合の拡充が必要です。組合に結集し、北大の教職員の生活と権利を守り、大学の社会的使命を達成するための条件を強化する運動に参加することを強く訴えます。北海道大学教職員組合
投稿者 管理者 : 2005年11月26日 01:17
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