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2005年12月06日
「国際人権Ａ規約第13条の会」の発足、シンポの開催（12月22日）
■大学評価学会
∟●「大学評価学会通信」第７号(2005年12月5日)
＜投稿＞「国際人権Ａ規約第13条の会」発足とシンポジュウム（12月22日）について「13条の会」事務局長 角岡 賢一
2006年問題特別委員会 細川 孝大学評価学会では、昨年3月の設立以降、学会内に2006年問題特別委員会を設け、二つの2006年問題に取り組んでいます。改めて、二つの2006年問題を確認すると、次のとおりです。
まず、国際人権規約の「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」のうち、第13条2項（ｂ）（ｃ）の中等教育、高等教育における「無償教育の漸進的導入」について、日本政府が、それに「拘束されない権利を留保する」としていることに関して、2001年8月31日における国際連合の「経済的、社会的および文化的権利に関する委員会の最終見解―日本―」が、「拘束されない権利の留保の撤回を検討することを要求する」として日本政府に対し2006年6月30日までに回答を求めている問題です。そして、国際連合の児童の権利委員会が、日本における「過度に競争的な教育制度の改革」を行い、「高校を卒業したすべての者が高等教育に平等にアクセスすることを確保する」ように求めて、2004年1月30日に行った勧告に対して、日本政府に2006年5月31日までに回答を求めている問題です。「無償教育の漸進的導入」は、中等教育、高等教育の根幹に関わる最重要課題の一つです。2006年6月30日を間近に控え、この機に積極的な取り組みをと考え、「国際人権A規約第13条の会」（以下、13条の会）を2005年10月1日に発足させました。「留保撤回」を求める個人参加の全国規模の市民ネットワークとしての取り組みです。大学評価学会では、2006年問題特別委員会が、13条の会との対応窓口として、共同・協力をすすめていくこととなりました。
13条の会では、次の要領で、シンポジュウムを開催します（大学評価学会2006年問題特別委員会は、共催）。大学評価学会会員の皆様にも多数ご参加いただきますようお願いいたします。
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日本の高学費をどうするか
―「無償教育の漸進的導入」の理念と21世紀における日本の教育―主催：国際人権Ａ規約第13条の会
共催：龍谷大学国庫助成学内委員会、日本科学者会議龍谷大学分会、大学評価学会2006年問題特別委員会、特定非営利活動法人京都自由大学日時：2005年12月22日（木）16:30～18:50（シンポ）、19:00～20:30（語る会）
場所：龍谷大学深草学舎21号館603教室（シンポ)および紫英館６階グリル(語る会)
シンポ参加費(資料代)：500円（なお、学生・院生は無料）
語る会参加費：3,500円（なお、学生・院生は2,000円）プログラム
＜シンポジュウム＞16:30～
司会：角岡賢一氏（「13条の会」事務局長、龍谷大学）
１）基調講演―田中昌人『日本の高学費をどうするか』を読んで―
三輪定宣氏（「13条の会」共同代表、千葉大学名誉教授）
２）学生の視点から－学費負担の重みと私たちのとりくみ
松本翔子氏（山口大学医学部学生）、丁香織氏（同志社大学経済学部学生）
３）ＥＵおよびドイツの大学について
佐藤和弘氏（龍谷大学）
コーディネーター：重本直利氏（「13条の会」運営委員、龍谷大学）
＜語る会＞19:00～
13条の会の設立とともに、田中昌人先生の新著『日本の高学費をどうするか』(新日本出版社、2005年11月25日刊行)を語る会を開きます。
＜＜国際人権Ａ規約第13条の会 事務局＞＞
612－8577 京都市伏見区深草塚本町67 龍谷大学 角岡研究室気付
電話：075(645)8526（角岡）、075(645)8534（細川）
ｅメール：kadooka@biz.ryukoku.ac.jp
投稿者 管理者 : 2005年12月06日 00:08
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