« 「国際人権Ａ規約第13条の会」の発足、シンポの開催（12月22日） | メイン | 大阪私大教連、大阪工大摂南大学不当解雇事件に対する「抗議文」 »
2005年12月06日
平安女学院大就学権確認訴訟原告川戸さん、大学評価学会第17回研究会に参加して
■大学評価学会
∟●「大学評価学会通信」第７号(2005年12月5日)
＜投稿＞ 第17回研究会に参加して平安女学院大学学生 川戸 佳代今年７月に大津市で行われた第17回研究会において、私は、平安女学院大学びわ湖守山キャンパスの移転・統合問題についての事実経過と就学権確認訴訟に関する特別発言をさせていただきました。
平安女学院大学は、入学募集の際に守山キャンパスの立地条件をアピールしていました。しかし、キャンパス開設からわずか5年でキャンパスを廃止し、事前説明も無しに学生の在学契約を一方的に変更し移転・統合を強行しました。この件について、私は、「入学前に示された教育環境が卒業まで当然保障されないといけないと思います。経営者が変わったことによって学生の教育環境が大きく変わるのはおかしいと思います。現在、高槻キャンパスに通わざるを得なくなった学生の中には退学をする者もいるため、学生数が減少し大学全体が悪循環に陥っているように思います。」と報告しました。参加者からは、①学生は大学の構成員であるため、合意形成のプロセスに関わらなければならない。②実際に学内では学生が授業料を払っていることを忘れている教職員がたくさんいる。③まさにモラルハザードの問題だ。移転によって混乱させた理事長は辞めていないし、大学にも株主総会のような機関が必要である。④国公私立を問わず自浄能力の備わっていない大学が多くある。⑤第三者機関を置いても、前理事が監事をやっていたりするため本当に監督しているのか疑わしいし、形だけになっているのではないか、という意見が出されました。
移転・統合についてどのような合意形成プロセスが求められるのか。また、大学の構成員である学生が組織の一員としてどこまで尊重されているのか。このような問題は、今回の移転にとって、不可欠の論点です。しかし、平安女学院の場合は、このような問題が全く顧みられることなく、経営側の都合によって移転・統合が強行されてしまいました。
少子化や規制緩和などの影響から大学経営が極端にビジネス化しているように思います。大学運営は、学生に対する教育サービスに対して大きく影響を与えます。大学が学生の人生を左右する重大な役割を担っているということを考えた時、安易で場当たり的な経営は決して許されてはなりません。 私は研究会に参加して、学生や社会の立場から大学を監視する機関が如何に重要であるかを実感しました。今後の研究会において、教育サービスを受ける側である学生やその保護者からの声を大学評価の中に取り入れていただきたいと思いました。
投稿者 管理者 : 2005年12月06日 00:09
トラックバック
このエントリーのトラックバックURL:
http://university.main.jp/cgi4/mt/mt-tb.cgi/879