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2005年12月06日
大阪私大教連、大阪工大摂南大学不当解雇事件に対する「抗議文」
■大阪私大教連
∟●私大教連おおさか、２００５年１１月２０日（Ｎｏ．２５）
2005年11月14日
学校法人 大阪工大摂南大学
理事長 東松孝臣殿大阪私学教職員組合
大阪地区私立大学教職員組合連合
大阪工大摂南大学教職員組合
抗議文貴理事会は2005年7月20日付けで，大阪工業大学講師中根和昭氏に対し「懲戒解雇」処分を行った。しかし，今回の処分は極めて不当なものであり，今後の民主的な大学運営にとっても決して許されないものである。
解雇理由に「『科学研究費補助金』について，学生が何ら役務の提供をしていないにもかかわらず，役務の提供をしたとして，学生らの口座に謝金名目で金員を振り込み，補助金の不正執行を行った」とあげているにも関わらず，本人にも大阪工大摂南大学教職員組合にも懲戒委員会の調査結果をまったく公表しないことは言語道断である。しかも大阪工大摂南教職員組合側の独自の調査では不正の事実はまったく認められなかったどころか，学生たちにまで人権を無視した調査を行い精神の安定を崩している学生が居ることがわかった。また，科研費での出張にあたかも不正が有ったかのように全国の大学や研究機関に出張の事実を問い合わせたり，何度も備品の調査を行うにいたっては，嫌がらせ以外のなにものでもない。まさに，「懲戒解雇」先にありきの不当・不正なものである。貴理事会は文部科学省の指導に反して，科研費について機関経理をしていなかった自らの責任を明らかにして正すべきである。
中根氏は研究教育活動等を通じ誠心誠意大学に尽くしてきた。また大阪工大摂南大学教職員組合の組合員・役員として力をつくしてきた。この中根氏に対する処分は，不当な懲戒解雇処分といわざるを得ない。
大阪私学教職員組合と大阪地区私立学校教職員組合連合，大阪工大摂南大学教職員組合は今回の中根氏和昭氏に対する不当処分を撤回させるとともに，事件の真相を究明し，責任追求を徹底的に行っていくものである。以上
投稿者 管理者 : 2005年12月06日 00:10
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