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2005年12月14日
京大職場フォーラム2005 セッションB討議報告
■京大職組
∟●京大職場フォーラム2005 セッションB討議報告
■京大職場フォーラム2005 木谷理事の来賓ご挨拶(1)
■京大職場フォーラム2005 木谷理事の来賓ご挨拶(2)
■京大職場フォーラム2005 木谷理事の来賓ご挨拶(3)
京大職場フォーラム2005 セッションB討議報告京大職場フォーラム Ｂ分科会：法人化で業務はどうなる、どうする
参加者20名
報告者：森岡孝二教授（関西大学）岩波新書「働きすぎの時代」の著者
報告者：京大における残業の実態：藤井芳克（時短委員会）
報告者：事務機構改革について：大槻義実（事務部会）Ｂ分科会では最初に、森岡孝二教授に講演を１時間程度して頂きました。
年間労働時間1800時間を目標に、1992年に制定された時短促進法が廃止されようとしています。厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会が、「全労働者一律の労働時間短縮は、今や時代状況に適さなくなった。労働時間の短縮ではなく、労働時間の設定を提案し、労働時間を労使の自主性に委ねて自由に設定すべきだ」と言っています。背景には資本主義の構造変化があり、そのキーワードはグローバル資本主義、情報資本主義、消費資本主義、フリーター資本主義（とりわけ正規労働者の長時間労働とパート労働者などの短時間労働の二極分化の実態など）です――と、現在の労働者を取り巻く状況のお話をして頂きました。
二番目に、京都大学内に設置されている時短委員会から京都大学の状況の報告をしていただきました。平成16年度では、残業を年間最大限度である700時間している人やそれに近い時間数の残業をしている方がおり、400時間を超える方は60数名いるなど、残業を余儀なくされている実態が浮かび上がっています。とりわけ経理系が多い実態が明らかになっています。また、先日行われた６月から８月のサービス残業の調査では、481人、3252万円の不払いの実態が明らかとなりました。どこかで残業に歯止めをかける方策が必要だと思います。
三番目の報告の事務機構改革については、第一に、国立大学法人京都大学の中期目標・中期計画に掲げられていることであり、従って避けては通れないものであること。
第二に、平成16年度にかかる業務の実績に関する評価結果で、注目されている点として、(１)事務職員の全学一元管理の方針の下、事務職員の再配置のためのベンチマークによる、業務量の把握・分析を行い、平成18年度以降毎年15名の重点施策定員を確保すること。(２)職員の人事制度改革検討会において、自己啓発支援の強化、目標管理制度の導入、高度な専門職への民間等からの登用。(３)事務改革推進室の設置と、部局事務部の企画立案強化、事務合理化による人員再配置の検討、それらを網羅した事務機構改革大綱のとりまとめ――の三点が挙げられ、年度計画を順調に実施していると評価しています。
事務機構改革に関するパブリックコメントの聴取は、９月、10月に行われ、11月にも教職員・学生の意見聴取が行われ、アリバイ作りとも言える意見聴取の結果として、当初の計画通りの組織再編の本格実施18年４月に向けて、12月中に組織再編計画の策定が行われます。その後の討論では、各職場からの実態を報告していただきました。とりわけ、病院では稼働率アップ、年収目標の設定など厳しい状況が報告されました。
法人化後１年半を経て、更なる職場討議が必要です。
投稿者 管理者 : 2005年12月14日 00:09
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