« 大学における構造設計問題 | メイン | 労働契約法制について、サイトリンク集 »
2005年12月16日
APU（立命館アジア太平洋大学）の“今とこれから”を考える市民の集い、集会決議
■大分地域労働組合APU分会
∟●集会決議
∟●ＡＰＵ分会の決意表明
∟●今までの経過
∟●新制度の問題点
集 会 決 議私たちは、立命館アジア太平洋大学（以下ＡＰＵ）が、「自由・平和・ヒューマニズム」などの基本理念のもとに、県民・市民の信頼を得て発展することを願っています。
ところが今年になり、大学当局はＡＰＵ教員の３分の１以上をしめる常勤講師の雇用について、突然、来年の３月末に一応の任用期間の終わる常勤講師に対して、「継続雇用しない」ことを通知してきました。加えて、『常勤講師』制度の廃止、新たに『上級講師・嘱託講師』制度の導入を一方的に通知してきました。
常勤講師は大学側から〝雇用が継続される〟と説明を受けており、特に日本語の常勤講師は開学前に京都に集められ、「４年契約の後も契約を継続できる」「どうぞ定年までいて下さい」と説明を受けています。
この説明で、常勤講師はＡＰＵで働き続けることができると確信して、他の大学を退職したり、他の大学への就任も可能だったなかで、退路を断ってＡＰＵに着任した人たちばかりです。そのような中で、ＡＰＵの『解雇通告』は絶対に認められないし、許されるものではありません。
常勤講師は、開学から今日まで言語教育の定着と充実をはかるため、独自の教材・教科書の開発、そして国際学生に対する生活面でのサポートなど重要な役割を担ってきています。しかし、ＡＰＵが新たに導入する「上級講師・嘱託講師」制度は、１年契約の雇用で最長３年という待遇改悪と不安定な身分となるもので、教員の意欲とレベルを低下させ、教育・研究の質まで低下させるのでないかと危惧されます。
大学は「知的創造の場」であり、教育・研究の質を高めて内外の期待に応えて発展するためには、経営側（理事会）と教職員、学生が力をあわせて運営にあたることが求められます。
私たちは、貴大学が今後とも多くの期待に応えうる大学に発展していくためにも、常勤講師の雇用を引き続き継続すること、そして常勤講師・非常勤講師との誠実な話合いをおこない、大学運営での合意形成に努力することを求めます。
以上、決議する。
2005年12月14日
「ＡＰＵの〝今とこれから〟を考える市民の集い」参加者一同立命館アジア太平洋大学
学長 モンテ・カセム 殿
投稿者 管理者 : 2005年12月16日 10:05
トラックバック
このエントリーのトラックバックURL:
http://university.main.jp/cgi4/mt/mt-tb.cgi/935