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2005年12月14日
新潟大学、学長候補者決定受諾の撤回を求めるアピール
■新潟大学職員組合
∟●学長候補者決定受諾の撤回を求めるアピール
さる１２月６日の学長選考会議の決定に対し、下記のような趣旨のアピール文の署名運動が各部局で進められています。職員組合が取り組んでいる署名ではありませんが、参考資料として掲載します。
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学長候補者決定受諾の撤回を求めるアピール平成17 年12 月6 日に開催された第11 回国立大学法人新潟大学学長選考会議において、長谷川彰氏が次期学長候補者として決定され、同氏はその決定を受諾されました。
この選考会議における決定は、第二次意向投票の結果を覆すものです。私達は、第二次意向投票でどの候補者を支持したかということには関係なく、今回の選考会議の決定に大きな疑問を持ちます。それは、学長選考規程上の決定権の所在という問題としてではなく、新潟大学の将来を考えた場合、このような決定が行われることには大学のあり方として大きな問題を含むと考えるからです。候補者ともなりうる学長が直接任命する委員からなる選考会議の制度が今後混乱なく機能するためには、これまで培われてきた大学人としてのモラルを維持することが不可欠です。
現行規程を導入する過程においても、実質的には従来の方式を大きく変えるものではなく、大学内の意思を尊重する旨が評議会等において述べられました。従来の部局長選考においても学長選考においても、規程上はともかく実質的には研究・教育に携わる有権者による投票結果が尊重されてきました。法人化後も研究・教育が大学の任務の中心であることには変わりありません。法人化後は経営という新たな視点がそれに加わりましたが、各投票権者はその点も考慮したうえで投票するのであり、現行規程導入時の説明もそれを前提としたものであった筈です。意向投票制度の運用については今後改善の余地があるとしても大学構成員の意思を示す制度として今後も大きな意味をもつべきものです。今回の決定はこの制度の空洞化を招くものです。
今回の決定において学内委員の意見が大きな役割を果たしたことは選考会議の構成からいって容易に推測できます。学内委員が規程導入過程での前言を翻し学内の意向を無視した決定を行ったことは、新潟大学の将来に大きな禍根を残すものです。付け加えれば、今回は第二次意向投票前に辞退した候補者の取扱いに関しても問題を残すものとなっています。
以上のことから、長谷川彰氏におかれましては、すみやかに今回の決定の受諾を撤回されることを求めます。2005 年12 月 日
新大学長選考で意向投票結果を無視した決定（新首都圏ネットワークより）新大学長選考で意向投票結果を無視した決定
新潟大学では１２月６日、学長選考会議が行われ、来年２月からの学長に現学長の再任を決定しました。
しかし、この選考会議の決定は、それに先んじて行われた教員による第２次意向投票結果を無視したものであり、学内では１３日に「選考会議に決定経過の説明を求める緊急学内集会」が開催されます。職員の一部を含む第１次意向投票では、長谷川現学長が３人の候補の内、もっとも多数の票を得ましたが、教員だけによる第２次意向投票では山本正治現医学部長が過半数を制しました。
そこには山本氏が五十嵐キャンパス（人文・社会系、自然科学系学部）にも出向いて、教職員との懇談に応じて、学内運営や財政問題について現状を話し合い、今後もこうした学内構成員との対話を重んじる姿勢を示したことが大きく影響していたと思われます。
一方、現学長は有志による呼びかけにもかかわらず、こうした懇談に参加することを拒否しました。選考会議は１３名の委員からなりますが、そのうち２名は学長候補として除外され、学外委員１名が欠席。１０名（理事３名、ほか学内委員３名、学外委員４名）で審議され、第２次意向投票結果を覆し、７：３で現学長の再選を決定しました。決定後開催された記者会見では、選考会議議長は「票決の数字や議論の内容は混乱をさけるため公表しない」とのべ、新聞でも「不透明」と指摘される始末です。
また、選考会議の構成員の内、学長候補となった一人は公示前に辞退を申し入れたにもかかわらず、その辞退を認められず、選考会議での表決権を奪われてしまったのです。こうした極めて問題のある選考会議の決定に対して、「説明」を求める緊急学内集会が組合主催で１３日、開催されます。また、一方で、現学長の辞任を求める学内署名の取り組みが有志によって始まりました。
（文責：新大職組書記次長 立石雅昭）
新大職組
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投稿者 管理者 : 2005年12月14日 00:11
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