« 日本科学者会議、声明「環境権改憲論は戦争への甘い罠-環境権の具体化は法律で」 | メイン | 横浜市立大教員組合、緊急企画｢横浜市大は立ち直れるか?｣ »
2005年12月19日
大阪府立大学教職員組合、法人職員の人事評価制度実施の提案に対する抗議
■大阪府立大学教職員組合
∟●法人職員（教員を除く）の人事評価制度を実施
法人職員(教員を除く)の人事評価制度を実施
昨年度評価等について、１２月より「面談」開始11月22日、法人は、府大教に対して、｢法人職員（教員を除く）の人事評価制度｣実施について提案を行いました。また、昨年度の評価等についての面談を、12月から行うとし、その日程や本人への連絡は各所属で判断するとしました。
法人は、評価の目的について「法人職員の勤務実績並びに勤務に関連してみられた職員の適、性、能力等を記録してこれらを職員の指導指針として、職員の資質、能力及び勤務意欲の向上を図ること」であり、内容は「従前の大阪府の制度を参考に法人の制度として策定。法人化以、前より府立大学においても行われている制度であるので、法人においても同様に行うことが望ましいと判断した」とし、実施したいとしました。…（中略）…
なお、11月下旬に配布されたチャレンジシートは、法人人事の業務が多忙のため５月配布予定が遅れていたもので、自己啓発が目的のため提出は任意であり、仮に未提出であっても人事評価には無関係です。
組合との合意を得ないままに、勤務労働条件にかかわる人事評価制度を強引に実施することは、労働基準法の精神に反するものであり、良き労使の関係を目指すとする法人の行動とは思えないものです。また、法人に承継した職員に対して大阪府と同様の評価システムを実施することは、派遣職員の大阪府復帰時に必要であるとする説明からも不合理です。
これまで府大教は「十分な評価者育成が行われていない状況での、職員に対する人事評価を中止、し、評価制度を抜本的に再検討すること」を要求し、評価の実施と不十分な評価結果を給与に反映させることに反対してきました。また、苦情処理制度の確立や、試行的、試験的に実施、導入されてきた本制度の目的が職員の志気向上であることに対し、その目的が達成されているのか、分析結果を公表するようにも求めてきました。
府大教は、12月２日、法人に対して、職員の勤務労働条件にかかわる提案については、協議期間を十分にとり、労使での合意のもとで実施すべきであることを主張し、強く抗議しました。
2005年12月２日
公立大学法人大阪府立大学
理事長南努様
大阪府大学教職員組合
中央執行委員長溝川悠介
法人職員の人事評価制度実施の提案に対する抗議11月22日に提案のあった「人事評価制度」の実施について、府大教はこれまで十分な評価者育成が行われていない状況での、職員に対する人事評価制度の実施には反対し、制度導入の撤回を求めてきました。特に、今年度については法人になったにもかかわらず、府大教との協議を十分に行わないだけでなく、大阪府の制度を適用することは極めて遺憾であります。
法人職員(教員をのぞく)の人事評価制度実施の提案に対し抗議するとともに、以下を尊重することを求めます。
記一、職員の勤務労働条件にかかわる提案については、組合と十分に協議を行い、労使合意のもとで実施すること。
以上
投稿者 管理者 : 2005年12月19日 00:00
トラックバック
このエントリーのトラックバックURL:
http://university.main.jp/cgi4/mt/mt-tb.cgi/942