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2005年12月30日
都立大問題、「新大学のブランドの大暴落の現状とその原因」を再検討する
■だまらん
∟●「新大学のブランドの大暴落の現状とその原因」を再検討する [2005/12/28]
「新大学のブランドの大暴落の現状とその原因」を再検討する1. イントロダクション
2. 教員数の推移
3. 大学運営の基本方針
4. 研究環境と教育環境
5.「首都大学東京」における教員の待遇
6. 結論1. イントロダクション
2005年が終わろうとしている． 100件以上の抗議声明 や都立大教員や学生・院生の懸命な反対運動にもかかわらず，前年度におりた設置審の認可に基づき， 4月から首都大学東京が公立大学法人首都大学東京の元に開学してしまった． 学則や， 定款に関しても，法人の中期計画・中期目標 に対しても，学内からは多くの修正意見が出されたが，その返事はほとんど「のれんに腕押し」の状態で，ほとんど無視されたといってよい（参照： 学則に関する返事, 定款に対しての意見(FAQ W-13)， 法人の中期計画に対する修正案とその返事， 中期目標に対する修正案とその返事 ）．その結果，予想通りの混乱が2005年4月から始まったのだ．その多くは，「国立大・国際水準以下の新大学ーーエスカレートした大学管理強化」(2004/8/9) や，設置認可がおりた後の総長声明(2004/7/4) に指摘されている危惧が現実となったものである．
2005年12月22日， 都立大・短大組合「大学に新しい風を」編集委員会は， 『大学に新しい風を』 第８号(PDF)(2005年12月16日）を公開した．
首大フラッシュで，私は「2005年12月15日 新大学を憂える教員有志による『新大学のブランドの大暴落の現状とその原因は何か？--大学の再建策はどうあるべきか--』は『首大』の現状を理解する上で必読の力作」と12月23日に速報した．
実際に，首都大学東京の現状を分析し，外部へ伝えるという視点から見ると，これまで都立大・短大組合が発表する資料（「手から手へ」）しかない状態が続いており，横浜市立大学のように，学内の情報を積極的に公開し，問題点を指摘するようなサイトはない．その理由は，(1)「内部情報を公開してはならない」とする法人の定款の縛りがあるからだろう．また，(2) 非就任者が，積極的に情報公開すれば，少数派である非就任者は，当然，なんらかの報復をされる危険性がある．(3) 就任者が積極的に情報公開すれば，それは，首都大学東京に所属する者の自己否定となってしまう．……（以下略）
投稿者 管理者 : 2005年12月30日 15:34
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