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2005年12月30日
立命館への守山キャンパス無償譲渡問題、立命から平安への10億円支援を守山市長が知らないはずがない
木村真佐美市議の質問次の質問は，平安女学院大学守山キャンパスを立命館の無償譲渡したことについて伺うものです。
私は，8月に行われた臨時議会でも，9月定例会にも立命館が平安女学院に支援をすることについて市長に，説明を求めましたが，臨時議会の時には，そのことについては一切答弁がありませんでしたが，9月議会では，「当事者ではなく承知する立場ではない」と答えその後のマスコミのインタビューにも知らぬ，存ぜぬを貫いています。
11月21日には，市の財産（守女）を考える会が守山市平安女学院大学に提供した25億6千万円と，滋賀県が補助した約7億2千万円の合計約33億円の返還を求めて，住民監査請求をおこないました。その時のマスコミの報道でも，「平安女学院は，守山市から撤退で10億円を獲得し，立命館は10億円で新しいキャンパスと高校を得る形となった。」「一連の問題は3者に県がからみ，非常に複雑な取引が行われている。整理すると，平安女学院側がキャンパス跡を7億円で立命館に譲渡し，守山市の介在で複雑な権利関係を一掃する形。その一方で，守山市が同学院側への補助金25億6千万円の返還放棄と県の補助金6億円余りの肩代わりで，計約32億円の損失を背負うという，バランスを欠いたものに映る。財政支援について本当に知らなかったなら，市は両法人にかやの外に置かれていたわけで，逆に3者が協議したうえでの支援なら故意に市の財産に損害を与えたと批判されてもしかたがない。市民の財産を簡単に手放す市の姿勢は監査を通じて厳格に検証されるべきだ」と記されているように，マスコミに身を置く人も守山市民の財産が立命館と平安女学院に提供されているという認識となっています。一方市民の側は，「あれどういうことなん」という状況です。情報が正しく伝わっていないために，事の真実が伝わっていないというのが今日の実態です。
一方立命館は，監査請求を意識して平安女学院に7億円の寄付と，3億円の貸付を行う事を11月25日に理事会で正式に決定しています。この時点にいたっても市長は，立命館に守山女子高と平安女学院を無償で提供することを頼みにいった当事者として，10億円の支援について知らなかったというのでしょうか。そのなことは，誰が見てもありえないことであります。この場で市民に対して，説明をしていたくべき責任があります。
市長の明確な説明を求めます。
立命館では，一時金1ヶ月カット（総額7億円）を当局から提案されているのに平安女学院に何故10億円の支援をするのかと，大きな問題になっています。
総額7億円は，平安女学院に寄付をする金額に匹敵します。市民が行ったことは，立命館で働く人への賃金カットというかたちで廬2000人の生活にも影響をあたえることにもなります。市民の財産だけでなく多くの働く人達を苦しめている事にもなるということをどのようにうけとめているのでしょうか。お伺いいたします。
監査請求の資料にも添付している9月4日付の立命館常任理事会が出している「立命館守山高校設立に関する経緯について」という文書に「守女は創立50年を超える県下唯一の市立高校ですが，女子高であること，職業高校であることの二つの制約を改革できないままに推移し，近年急速に定員割れを起こし，人口7万人足らずの守山市において年間約5億円の出費が必要となっていました。その上に生徒比率の75％が守山市外からの生徒で，守山市在住の生徒は25％となっているのが現状」とあります。近年急速に起こしとありますが，ここ数年定員割れはありません。平成13年度は定員200人に対して199人，14年度200に対して202人，15年度200に対して200，16年度200に対して199，17年度200に対して186になっているのは，立命館になるということを知りえた中学校が受験を控えたという特別の事情があったということは，この間私は，委員会などで強調しています。また，守山の子どもが少ないということについても，出身中学校でみても1番が南中学校，2番が守山中学校，3番が北中学校と守山市民が一番多いんだという指摘に文福委員会で助役はうなずいていたではありませんか。
この場所でも同様のことをいっています。しかも，平成14年の辻ひとみさんの質問に教育長は，守山女子高の今後のあり方に対しましては，ご存知だと思いますが，平成9年9月に各種団体やPTAを初めとして多くの市民に意見を聞き，守山市や市民の誇りであり，存続すべきとの理解を得てきているところであります。」と表明しているのです。
3年前の教育委員会の正式な見解です。市長も議席におられたので良くご存知のはずですが立命館には全く違う事を言っています。3年で何が変わったのですか。
この認識は，市長とごく一部のひとの認識であったと私は思います。市民と教育委員会の認識が違う見解を立命館に伝えている事は，市長の見識を疑う重大な問題です。
この指摘をどのように思われますか。お尋ねします。市長答弁
次に平安女学院大学守山キャンパスを立命館に無償譲渡したことに関してのご質問のうち，立命館から平安女学院への支援についてでありますが，
この件については，9月定例会においても答弁いたしましたとおり，直接の当事者ではございませんことから，承知する立場にありませんし，また立命館労働者の賃金カットにつきましても，立命館内部の問題であり，本市が承知する立場にはございませんので，ご理解賜りたいと存じます。次に，守山女子高校に対する認識につきましては，もちろん存続していくとの当時の考え方も承知いたしておりましたが，校舎の老朽化が進み耐震対策の必要性が年々高まりつつありましたし，また，県全体として高等学校への進学機会が確保されている状況の中で，さらに中学校卒業者数が減少傾向にあることや通学区域の全県一区化に伴い多くの特色ある学校が選択できる状況が生まれる中で，本市の高等学校教育における役割について，もう一度見つめ直す必要があるとの認識も合わせてもっていたもので，時代や本市を取り巻く状況の変化に伴い，将来を見据えての認識も変化していくものですし，絶えず現状を検証していくことは市政をあずかるものとして必要なことでもあると思います。
投稿者 管理者 : 2005年12月30日 16:31
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