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2006年01月03日
国民投票法案、1月の通常国会で成立目指す
■岩手日報
国民投票法案の行方再び政治の都合を問う
憲法改正のための国民投票法案は、自民、公明、民主３党の憲法調査会責任者らによる非公式の会合で、１月下旬に始まる通常国会に議員立法で提出し、成立を目指すことで一致した。
…
なぜ立法化を急ぐか
憲法は第９６条で、衆参両院の総議員の３分の２以上の賛成で国会が改正を発議して国民に改正案を示し、その過半数の賛成で承認されると規定する。
この規定を実施する際の手続きが定まっていない現状は、法規として不完全であり、国民の重要な権利が保障されていないとは言えるだろう。
そのための国民投票法整備の機運が、国民の側から発したものであるなら分かりやすい。しかし現状は、国会内での改憲論議の急激な盛り上がりを追いかけるのに、国民が息せき切っているといった図式ではないか。……
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投稿者 管理者 : 2006年01月03日 00:49
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