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2006年01月03日
西山記者国賠請求訴訟
西山記者国賠請求訴訟……
ところが、2002年6月、TBSワシントン支局と毎日新聞が、この密約について書かれたアメリカ政府の公文書を入手しました。この文書には、沖縄返還にあたって日本政府がアメリカ政府に支払う金銭に、アメリカが日本政府に対して支払うことになっていた400万ドルの見舞金が上乗せされていたこと、および、この密約が公にならないよう注意すべきことが記されていました。密約は、西山氏が報道したとおり、事実だったのです。しかし、アメリカ政府の公文書が発見されたあとも、日本政府は密約の存在を否定しつづけています。
そこで、西山氏が、密約の存在が明らかになったこと、そして、それにより有罪判決も誤判であったことが明らかになったと主張して、ジャーナリストの道を閉ざされたことに伴う精神的・経済的損害や、名誉毀損による損害などについて、国家賠償法1条1項に基づき、日本政府に対して、損害賠償を請求する訴訟を提起しました。
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投稿者 管理者 : 2006年01月03日 00:48
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