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2006年01月30日

山形大学職員組合、人件費5%削減問題に関する要望書

山形大学職員組合
 ∟●人件費5%削減問題に関する要望書

2006 年1月26日

国立大学法人山形大学
学長 仙道富士郎 殿
山形大学職員組合
執行委員長 佐々木 実

人件費5%削減問題に関する要望書

 政府は12 月24 日の閣議で「行政改革の重要方針」を決定しました。
 その中で、特に問題と思われるは、「ウ、その他の公的部門の見直し」として、「・独立行政法人及び国立大学法人(ア) 主務大臣は、国家公務員の定員の純減目標(今後5年間で
 5%以上の純減)及び給与構造改革を踏まえ、独立行政法人及び国立大学法人法に基づく法人について、法人ごとに、国家公務員に準じた人件費削減の取組を行うことを中期目標において示すこととする。(イ)各法人は中期目標に従い、今後5年間で5%以上の人件費」(注)の削減を行うことを基本とする(日本司法支援センター及び沖縄科学技術研究基盤整備機構を除く。)。これに加え、役職員の給与に関し、国家公務員の給与構造改革を踏まえた見直しに取り組むものとする。各法人の長はこれらの取組を含む中期計画をできる限り早期に策定し、主務大臣は、中期計画における削減目標の設定状況や事後評価等を通じた削減の進捗状況等を的確に把握するものとする。(注)今後の人事院勧告を踏まえた給与改定分を除く。」としていることです。
 また、文部科学省はこの閣議決定をふまえ、昨年12 月26 日の国立大学協会会員代表者・事務担当責任者による連絡会において、上述の閣議決定の内容を説明するとともに、文部科学省として、中期目標・中期計画見直しの作業手順等を提示していると推察されます。
 これは、役職員が非公務員であり総定員法の枠外にある国立大学法人等に対し、法人の自主性・自律性を無視して、国家公務員に準じた人件費削減や「給与構造の見直し」を政府が強要しているという点で、看過できない問題です。
 また、国立大学法人等は、効率化係数や経営改善係数により、すでに人件費等の削減を余儀なくされており、その上5%もの人件費削減が上乗せされれば、大学等の教育・研究に重大な支障をきたすことは必至です。
 さらに、文部科学省が、大学等の中期目標・中期計画の見直しを、直接指図するとすれば国立大学法人法等関係六法案に対する国会附帯決議に対する背信行為です。この決議では「中期目標の実際上の作成主体が法人であることにかんがみ、文部科学大臣が中期目標・中期計画の原案を変更した場合の理由及び国立大学法人評価委員会の意見の公表等を通じて、決定過程の透明性の確保を図るとともに、原案の変更は、財政上の理由など真にやむを得ない場合にかぎること。」とされています。これは、政府・文部科学省による大学への統制を排し、学問の自由と大学自治・自律性を守り、発展させる立場から全会派一致で決議されたものです。
 以上のことをふまえ、貴職に対し、下記の通り要望するものです。

一、国立大学法人への5%人件費削減強制をやめるよう国大協が政府、文部科学省に働きかけるよう要請すること。

二、人件費削減については、やむを得ない場合でも、平成17年度人事院勧告の「給与構造の見直し」による教職員の大幅賃下げではなく、他の方法を検討すること。

三、人件費削減の具体的方法については、これまでの良好な労使関係を尊重し、本組合と十分協議すること。


投稿者 管理者 : 2006年01月30日 00:23

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