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2006年01月30日
北大職組、人件費5％削減問題に関する要望書
2006年1月25日
北海道大学
総長 中村 睦男 殿
北海道大学教職員組合
執行委員長 坂下 明彦
人件費５％削減問題に関する要望書政府は12月24日の閣議で「行政改革の重要方針」を決定し、今通常国会（１月20日開会）に「行政改革推進法案」として提出しました。
「行政改革の重要方針」には、「国家公務員の定員を今後５年間で５％以上純減する」ことが盛られており、このことは、「今後５年間で５％以上の人件費を削減する」ことです。
文部科学省はこの閣議決定をふまえ、昨年12月26日の国立大学協会会員代表者・事務担当責任者による連絡会において、上述の閣議決定の内容を説明するとともに、文部科学省として、中期目標・中期計画見直しの作業手順等を口頭で提示しています。
文部科学省は、「人件費削減の実施時期は、国家公務員に準じて2005年度の人件費をベースに2006年度から５年間である。対象職は、常勤職員であり、非常勤講師・職員は対象とはならない」。また、2006年度については、「国立大学に適用されている現行の予算算定ルールで対応することになったため、新たな負担は避けられた」（すなわち、人件費５％削減がない）としています。
この問題は、第１に、総定員法の枠外にあり、しかも、非公務員である国立大学法人等に対し、その自主性・自律性を無視して、国家公務員に準じて、人件費削減や「給与構造改革」を政府が強要していることです。
第２に、国立大学法人等は、効率化係数や、経営改善係数により、すでに人件費削減を余儀なくされており、その上５％もの人件費削減が上乗せされれば、大学等の教育・研究に重大な支障をきたすことは必至です。
第３に、文部科学省が、大学等の中期目標・中期計画の見直しに直接関与するとすれば重大です。国立大学法人法等関係六法案に対する国会附帯決議でも「中期目標の実際上の作成主体が法人であることにかんがみ、文部科学大臣が中期目標・中期計画の原案を変更した場合の理由及び国立大学法人評価委員会の意見の公表等を通じて、決定過程の透明性の確保を図るとともに、原案の変更は、財政上の理由など真にやむを得ない場合にかぎること。」とされています。これは、政府・文部科学省による大学への統制を排し、学問の自由と大学自治・自律性を守り、発展させる立場から全会派一致で決議されたものです。文部科学省が中期目標・中期計画見直し作業に関わるとすれば、附帯決議に反し、大学の自主性・自律性を侵す行為と言わざるを得ません。
人件費５％削減問題は、労働条件に直結する重大問題であり、中期目標・中期計画の変更を含めて組合との交渉・協議事項となるものです。
以上のことをふまえ、貴職に対し、下記の通り要望するものです。
記1. ５％人件費削減問題について、国立大学協会の場において政府・文部科学省の方針に反対の立場を表明すること。
2. 北海道大学の中期目標・中期計画を安易に変更することを行わないこと。
投稿者 管理者 : 2006年01月30日 00:24
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