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2006年01月17日
規制改革・民間開放の推進に関する「第２次答申」に対する全労働の考え方
■全労働省労働組合
∟●規制改革・民間開放の推進に関する「第２次答申」に対する全労働の考え方
規制改革・民間開放の推進に関する「第２次答申」に対する全労働の考え方2006年1月
全労働省労働組合規制改革・民間開放推進会議（以下、推進会議）は、2005年12月21日、「『小さくて効率的な政府』の実現に向けて‐官民を通じた競争と消費者・利用者による選択‐」と題する第2次答申を行った。第２次答申は、国や地方の行政事務・サービスの現状を、「どの時代のどの国においても歴史上成功を収めることができなかった社会主義的システムにおける市場の機能を無視する配給制度と同様」、「既得権益と非効率を擁護する」などと決め付けている。そして「官だけがいわゆる公共公益性を体現できる唯一の主体であるという旧来の発想は終焉を迎えた」として、「『行政部門の徹底した効率化・コスト削減』及び『国民負担の軽減・民間部門の需要創出』に資する規制改革・民間開放」を論じたものとなっている。
第2次答申は、分野横断的な「民間開放」の手法とする「市場化テスト」にはじまり、雇用・労働、社会保障、医療、教育、保育、金融、情報通信など幅広い分野に言及し、そのいずれもが、国民生活に甚大な影響を及ぼしかねないものとなっている。
私たちは、労働者・国民の権利保障を担う立場から、雇用・労働分野を中心とした、第2次答申の持つ危険性を以下に指摘する。……
投稿者 管理者 : 2006年01月17日 00:17
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