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2006年02月03日

平成16年度決算集計、「大学法人・短期大学法人・高等学校法人の財務状況」

日本私立学校振興・共済事業団
 ∟●月報私学、VOL.98(平成18年2月1日第98号)

平成16年度決算集計から
大学法人・短期大学法人・高等学校法人の財務状況


……(前略)……

 帰属収支差額比率は、帰属収入から消費支出を差し引いた帰属収支差額の帰属収入に対する割合です。消費支出には、人件費、教育研究経費、管理経費、借入金等利息等が含まれます。四年度からのなだらかな下降ののち、十五年度に〇・二ポイントの上昇を見せましたが、十六年度は再び下降して七・三%と最小値に至っています。
 この状況下において、帰属収支差額比率がマイナスとなっている法人数も、十五年度の一二一法人から一二三法人へと増加しています。表1―2は、帰属収支差額比率がマイナス値の大学法人数と割合をまとめたものです。この比率がマイナスになる場合は、基本金組入れ前で既に消費支出超過であり、著しく経営が窮迫していることを意味しています。
 帰属収支差額比率がマイナス値の法人の割合は七年度以降増え続けており、十六年度では二四・八% と、大学法人全体の四分の一近くにまで上昇しました。これは二六・四%に達した十四年度に次いで三番目に高い数値であり、多くの大学法人において収支の悪化が表面化していると言えます。なお、昨年度までは消費支出比率を掲載していましたが、両比率が表裏関係にあることから、今年度より帰属収支差額に統一しています。……


投稿者 管理者 : 2006年02月03日 00:20

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