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2006年02月26日

特集「国立大学法人の役員出向 第3回」「役員出向」制度による国立大学法人理事の使い回し その2

■「意見広告の会」ニュース327より

*** 特集 国立大学法人の役員出向 第3回 ***

** 目次 **
1 「役員出向」制度による国立大学法人理事の使い回し その2

 国立大学法人の役員については、国立大学法人法に次のような規定がある。

第十二条  学長の任命は、国立大学法人の申出に基づいて、文部科学大臣が行う。
7  第二項に規定する学長の選考は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学におけ教育研究活動を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する者のうちから行わなければならない。
8  監事は、文部科学大臣が任命する。
第十三条  理事は、前条第七項に規定する者のうちから、学長が任命する。

第十五条  学長の任期は、二年以上六年を超えない範囲内において、学長選考会議の議を経て、各国立大学法人の規則で定める。
2  理事の任期は、六年を超えない範囲内で、学長が定める。ただし、理事の任期の末日は、当該理事を任命する学長の任期の末日以前でなければならない

(役員の欠格条項)
第十六条 政府又は地方公共団体の職員(非常勤の者を除く。)は、役員となることができない。
2 前項の規定にかかわらず、教育公務員で政令で定める者は、非常勤の理事又は監事となることができる。

 以下のポイントは、現在の国立大学法人の理事の任命の多くが文科省の人事都合で行われており、そうであるとすれば、それは国立大学法人法に違反することを示す点にある。

 国立大学法人発足当時、過半数を大きく超える大学で事務局長が理事職に就いた。更にその事務局長出身理事は文科省からの役員出向者であることが判明した。
 この役員出向理事の問題点については、東北大学の川端望氏が論文「国家公務員への復帰を予定した理事就任は国立大学法人の独立性を脅かす」において、的確に批判しておられる(「ニュース」326号)
 ここでは更に04年度、05年度における各国立大学法人の役員出向理事の異動の実態を通して、多くの国立大学法人の理事人事が文科省のローテーション人事に組み込まれていることを、示したい。
 その人事の実態を、a「国大法人⇔国大法人」、b「国大法人⇔文科本省(他の中央官庁を含む)」、c「国大法人⇔他の独法」と分類する。
 以下b「国大法人⇔文科本省」の事例をまず示し、a・cも文科省のローテーション人事であることにおいてbと同様であることを述べてゆく。


b「国大法人⇔文科本省」の場合
北海道大学 
 04 斎藤秀明  平成17年5月 国立国語研究所理事へ
 05 遠藤啓  内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官(併)内閣府官房審議官(沖縄大学院大学担当)

千葉大学 
04 佐藤政夫  千葉大学事務局長  平成16年6月30日 文部大臣官房付 
          7月1日 あずさ監査法人顧問へ
05 山根徹夫 文科省 スポーツ・青少年局企画・体育課長 
          H16, 6 文部科学省退職(役員出向)
滋賀大学 
04 轟木長紘 河崎学園(学校法人)事務局長へ 平成16年7月22日
05 斉藤和信 平成13年4月 文化庁長官官房政策課会計室長

京都大学 
 04 本間政雄 2001(平成13)年 京都大学事務局長
          2004(平成16)年3月 文部科学省退職(役員出向)
大学評価・学位授与機構国際連携センター・ センター長(兼)
教授.へ
 05 木谷雅人 2003年7月 文部科学省大臣官房審議官(研究開発局担当)
          2005年9月 文部科学省大臣官房付
大阪教育大学 
04 中岡司   文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課長
          大阪教育大学事務局長(2003.7~)
          文部科学省高等教育局大学振興課長へ
05 椎廣行 平成16年4月 
          文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課民間教育事業振興室長
          平成17年 7月 文部科学省退職(役員出向)
任期:平成17年7月20日~平成18年3月31日

高知大学 
 04 佐藤隆 平成16年 3月 高知大学事務局長退職(役員出向)
          平成16年 4月 国立大学法人高知大学理事(事務局長兼務)
          熊本大学理事へ
05 河本朝光  平成17年3月 文部科学省大臣官房会計課予算企画調整官退職
          (役員出向)
          平成17年4月 国立大学法人高知大学理事(事務局長兼務)

 そもそも未だ二年を経過していない国立大学法人の理事に、学長の交替という事情が生じたわけでもないにも関わらず、なぜ異動が発生するのか疑問である。
 学長に任命された理事は、特段の理由がない限り、本来の任期期間中「学長を補佐して国立大学法人の業務を掌理」(「国立大学法人法」十一条)しなければならないはずである。
 その理事をごく短期のうちに中央省庁へ復帰させたり、格段の失態等が認められないにも関わらず職務を解いて他の理事を中央省庁から招致したりするのは、学長の職務遂行能力に欠落があるものと認められる。しかし、中央省庁の意思により出向役員が異動を余儀なくされたとすれば、この限りではない。
 つまり、本カテゴリーに該当する異動が生ずるのは、学長の職務遂行能力に欠落があるか、当該大学の理事人事に中央省庁の意思が働いていたかのいずれかであり、後者の場合は、学長の理事任命権に対する中央省庁の不当な介入と称されよう。

 a「国大法人⇔国大法人」、c「国大法人⇔他の独法」の場合も、なぜこのような異動が発生するのか、同様に疑問である。わずか二年の短期間の間に、二つの大学法人の理事を勤める人物がいる。各大学には各大学の固有事情が存在し、理事はそれを十分勘案して「学長を補佐して国立大学法人の業務を掌理」しなければならないはずである。学外者から起用された多くの理事が任期を勤め上げているにも関わらず、「役員出向」の理事だけがこのように短期間の異動を繰り返すのは、この種の人事が文科省の人事ローテーションに従っていることを示しているのではないか。だとすれば、理事の任命権(学長に帰する)に対する文科省の不当な介入である。
 事実、この種の異動が文科省の御都合人事であることを端的に示す文書も存在する。奈良教育大学では、04年度に金田正男理事が一橋大学事務局長へ異動した。それに際して奈良教育大学は次のような臨時役員会を開いている。

資料 
奈良教育大学臨時役員会 平成17年1月26日
 議事 
1 理事の辞任について
 議長から、2月1日付け文部科学省の人事異動により、金田総務担当理事・事務局長が一橋大学事務局長に異動、後任には国立乗鞍青年の家所長の堀江克則氏が事務局長として着任する予定であると説明があった。
 続いて、学長から人事異動の経緯について説明があり、法人の役員の任期は2年となっており中期目標等年度計画の当初であるが、手続き上、当該理事からの辞任の申し出を受けることとなり、役員理事・事務局長の人事異動を承認したと説明があった。

 金田理事は「文部科学省の人事異動」により、「中期目標等年度計画の当初である」にも関わらず、一橋大学の(非理事の)事務局長に異動したのである。そのため奈良教育大学は、一定期間、理事の一名を欠いたまま大学運営を行っている。以上のような「人事」は、理事の任命権(学長に帰する)に対する文科省の不当な介入であること、明らかである。

資料 カテゴリーa、cの場合

a「国大法人⇔国大法人」の場合 異動先で理事以外になったものも含む

東北大学 
 04      ナシ
05 徳重眞光  横浜国立大学事務局長 平成17年4月 大臣官房付 
          平成17年4月 同上退職(役員出向)
山形大学 
 04 池田大祐  東京工業大学事務局長へ 
05 田村幸男 愛媛大学理事 05年1月より

茨城大学 
 04 丸山彰   茨城大学事務局長 任期16.9.1~18.8.31
 05 長谷川正文 名古屋大学経理部長
  平成17年10月 文部科学省大臣官房付退職(役員出向)
          平成17年10月 茨城大学理事

東京医科歯科大学 
04 川本幸彦 兵庫教育大学事務局長 
          04年4月兵庫教育大学退職(役員出向)
          04年12月退職 兵庫教育大学副学長へ 理事から副学長へ
 05 入江孝信 国立大学法人大分大学理事 04年12月退職役員出向)

福井大学 
 04 飯田和郎 福井大学事務局長
          平成17年4月1日
          財団法人ユネスコ・アジア文化センター 総務部長・理事へ
05 辻田政昭 大阪大学総務部長 平成17年3月 退職

神戸大学 
04 阪内 宏一 平成15年7月 神戸大学事務局長
独立行政法人教員研修センター監事へ 平成17年4月1日
05 坂本邦夫 平成16年4月 国立大学法人和歌山大学理事。
          平成17年2月 国立大学法人神戸大学理事。

兵庫教育大学 
 04 不明
05 竹田貴文  平成15年2月 東京大学学生部長
平成17年7月1日 兵庫教育大学理事(事務局長)

奈良教育大学 
04 金田正男  奈良教育大学事務局長
         一橋大学事務局長へ
05 堀江克則  国立乗鞍青年の家所長
         平成17年 2月. 国立大学法人奈良教育大学事務局長.
         平成17年 6月. 理事・国立大学法人奈良教育大学事務局長(兼務)
.

奈良女子大学 
04 原克己 平成14年10月 奈良女子大学事務局長
          平成16年3月  文部科学省退職(役員出向)
平成17年5月  鹿児島大学理事へ
 05 岡本親宣 平成17年4月  国立大学法人奈良女子大学事務局長
          平成17年6月   同退職(役員出向)

和歌山大学 
 04 坂本邦夫 平成 15 年 1 月 和歌山大学事務局長
          平成 16 年 3 月 和歌山大学退職 (役員出向)
          平成 16 年 4 月 国立大学法人和歌山大学理事
          平成 17 年 2 月 国立大学法人神戸大学理事
05 小畑力人  関西文理→立命館→和歌山大学監事→理事

鳥取大学 
04 三宅保信  文部科学省学術研究助成課企画室長
平成15年7月 鳥取大学事務局長
          平成16年3月 鳥取大学退職(役員出向)
          平成16年4月 国立大学法人鳥取大学理事
          平成17年4月 国立大学法人長崎大学理事・事務局長へ
05 高木義紀 茨城大学総務部長
          国立山口徳地少年自然の家所長(前職)

広島大学 
04 塩谷幾雄  広島大学事務局長
05年4月 高松工業高等専門学校長へ
 05 工藤敏夫  平成16年 4月 鹿屋体育大学理事・副学長
          平成17年 4月 広島大学理事・副学長(人事・総務担当)

香川大学 
04 桐岡博道  平成13年 7月 香川医科大学事務局長 
          平成15年10月 香川大学事務局長
 05 遠藤克司  平成17年10月1日より
          平成16年 4月 国立大学法人富山大学事務局長
          平成17年 9月 国立大学法人富山大学退職
          平成17年10月 文部科学省
          平成17年10月 文部科学省退職(役員出向)

愛媛大学 
04 田村幸男 2003年4月愛媛大学事務局長
          2004年3月同退職
          (文部科学省から国立大学法人愛媛大学に役員出向)
2005/1/1 山形大学理事へ
05 ナシ

高知大学 
 04 佐藤隆 平成16年 3月 高知大学事務局長退職(役員出向)
          平成16年 4月 国立大学法人高知大学理事(事務局長兼務)
          熊本大学理事へ
05 河本朝光  平成17年3月 文部科学省大臣官房会計課予算企画調整官退職
          (役員出向)
          平成17年4月 国立大学法人高知大学理事(事務局長兼務)

長崎大学 
 04 不明
05 三宅保信  平成15年7月 鳥取大学事務局長
          平成16年3月 鳥取大学退職(役員出向)
          平成16年4月 国立大学法人鳥取大学理事
          平成17年4月 国立大学法人長崎大学理事・事務局長

熊本大学 
 04 長木正治  平成13年7月  熊本大学事務局長
          平成16年4月  国立大学法人熊本大学理事
          → 別府大学事務局局長17年4月
05 佐藤隆   平成15年10月 高知大学事務局長
          平成16年4月  国立大学法人高知大学理事
          平成17年4月  国立大学法人熊本大学理事

大分大学 
04 入江孝信  平成15年10月 1日 大分大学事務局長
          平成16年 3月31日 大分大学退職(役員出向)
          →東京医科歯科大学理事
 05 島田正寛  (平成17年10月1日~平成19年9月30日)
          平成13年 6月 大臣官房会計課政府調達企画官(兼)     
                  大臣官房会計課政府調達室長
平成17年1月~平成17年9月 大分大学理事(財務担当)

鹿児島大学
 04 谷口政敏  平成15年 1月 鹿児島大学事務局長
          平成16年 3月 鹿児島大学退職(役員出向)
          平成16年 4月 国立大学法人鹿児島大学理事(事務局長兼務)
          平成17年 7月 株式会社タニヤマへ
 05 原克己   平成14年10月 奈良女子大学事務局長昇任
          平成16年3月 同上退職(役員出向)
          平成16年4月 国立大学法人奈良女子大学理事(事務局長兼務)
          平成17年 3月 同上退職
          平成17年 4月 文部科学省大臣官房付採用
          平成17年 4月 同上退職
          平成17年 4月 国立大学法人鹿児島大学事務局長採用
          平成17年 5月 同上退職
          平成17年 5月 文部科学省大臣官房付採用
          平成17年 5月 同上退職(役員出向)
          平成17年 5月 国立大学法人鹿児島大学理事(事務局長兼務)


c「国大法人⇔他の独法など」の場合
埼玉大学 
 04     不明
05 原政敏 (独)国立少年自然の家理事  平成17年3月退職
福井大学 
 04 飯田和郎 福井大学事務局長
          平成17年4月1日
          財団法人ユネスコ・アジア文化センター 総務部長・理事へ
05 辻田政昭 大阪大学総務部長 平成17年3月 退職
京都大学 
 04 本間政雄 2001(平成13)年 京都大学事務局長
          2004(平成16)年3月 文部科学省退職(役員出向)
大学評価・学位授与機構国際連携センター・ センター長(兼)
教授.へ
 05 木谷雅人 2003年7月 文部科学省大臣官房審議官(研究開発局担当)
          2005年9月 文部科学省大臣官房付
大阪外国語大学 c
 04 大島貞男  大阪外国語大学事務局長
びわこ成蹊スポーツ大学事務局長へ
05 塚越義行  平成16年4月独立行政法人国立青年の家国立岩手山青年の家所長
          平成17年10月
          独立行政法人国立青年の家 国立岩手山青年の家退職(役員出向)
神戸大学 
04 阪内 宏一 平成15年7月 神戸大学事務局長
独立行政法人教員研修センター監事へ 平成17年4月1日
05 坂本邦夫 平成16年4月 国立大学法人和歌山大学理事。
          平成17年2月 国立大学法人神戸大学理事。
奈良教育大学 
04 金田正男  奈良教育大学事務局長
         一橋大学事務局長へ
05 堀江克則  国立乗鞍青年の家所長
         平成17年 2月. 国立大学法人奈良教育大学事務局長.
         平成17年 6月. 理事・国立大学法人奈良教育大学事務局長(兼務)
.
鹿屋体育大学 
 04 工藤敏夫  平成13年1月  文部科学省研究振興局量子放射線研究課長
          平成13年7月  弘前大学事務局長
          平成15年4月  鹿屋体育大学副学長
          平成16年3月  鹿屋体育大学退職(役員出向)
          平成16年4月  鹿屋体育大学理事・副学長
05 高橋誠記  平成13年7月 上越教育大学事務局長
          平成15年7月 独立行政法人国立美術館国立西洋美術館副館長
          平成17年5月 国立大学法人鹿屋体育大学理事


投稿者 管理者 : 2006年02月26日 02:17

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