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2006年04月17日
緊急声明、与党が密室で協議した教育基本法「改正」案の上程に反対する
■教育と文化を世界に開く会
∟●〈２００６年４月１４日発表緊急声明〉 与党が密室で協議した教育基本法「改正」案の上程に反対する
〈緊急声明〉 与党が密室で協議した教育基本法「改正」案の上程に反対する四月一二日、与党の「教育基本法改正検討会」は、自公の間で長く対立してきた「愛国心の表記」について、合意に達したと報じられました。それは、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する……態度を養う」というものです。与党は、この合意をもとに法案化し、今国会での上程、成立を目指すと言われます。
教育基本法は、戦後、日本国憲法の精神に沿い、平和的な社会、国家を形成する主権者を育てるために、教育の大原則を定めた法律です。教育刷新委員会の学識経験者たちが議論し、新憲法下の国会で作られました。いま与党で合意されたのは、この準憲法的な性格をもつ基本法を、「改正」と言いながら全面的に書き変えてしまおうとするものです。もともと法律になじまない「愛国心」や道徳律などを書き込み、戦前と同様、行政が国民の心に介入できるようになる恐れがたいへん強い「改正」案です。
教育は、一人一人の国民にとって、直接かかわりのある重大な問題であると同時に、これからの日本社会を担っていく子どもたちの、知力、学力、体力、生きていく力、そして心のあり方にもかかわり、また社会全体を変えてしまう可能性を持っています。こうした重要な問題を、与党は一部議員だけの密室の協議で行い、内容も議論の過程も、一切国民に知らせませんでした。「百年の計」といわれる教育の根本原則を、二つの政党の「寄木細工」でつくることなどありうるでしょうか。このまま国会に上程し、数の力で成立を押し通すなど、絶対に許されないことです。
与党検討会の秘密主義は、会議の中で配布された資料や議論の内容をめぐるメモまで、会議終了後にすべて回収するという常軌を逸したものです。与党に持ち帰って合意を取り付けるといっても、すべて口頭という無責任さです。このままではすべての国民はもとより、ほとんどの与党議員ですら、教育基本法をめぐる議論から排除され、結論だけを押し付けられることになります。
私たちは、こうした密室協議で生まれた法案の上程に反対します。教育の議論は拙速を避け、様ざまな問題を勘案しながら、国民的な議論と合意をとりながらなされるべきだと考えます。二〇〇六年四月一四日
喜多明人（早稲田大学教授）
小森陽一（東京大学教授）
石井小夜子（弁護士）
大内裕和（松山大学助教授）
尾木直樹（教育評論家・法政大学教授）
加藤周一（作家）
桂敬一（立正大学講師）
北沢洋子（国際問題評論家）
佐藤学（東京大学教授）
杉田敦（法政大学教授）
俵義文（子どもと教科書ネット２１事務局長）
辻井喬（作家）
暉峻淑子（埼玉大学名誉教授）
西原博史（早稲田大学教授）
藤田英典（国際基督教大学教授）
間宮陽介（京都大学教授）
最上敏樹（国際基督教大学教授）
毛利子来（小児科医）
山口二郎（北海道大学教授）
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投稿者 管理者 : 2006年04月17日 00:02
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