« 浅井前学園理事長が無罪主張 経費流用事件の初公判 | メイン | 東京私大教連、私大教職員は教育基本法改悪法案の廃案を求めます »
2006年06月02日
自由法曹団、教育基本法「改正」法案に対する意見書
■自由法曹団
∟●教育基本法「改正」法案に対する意見書（６月１日）
教育基本法「改正」法案に対する意見書はじめに
自由法曹団は，全国の約1700名の弁護士からなる法律家団体である。大正10（1921）年の設立以来今日まで，平和と民主主義・基本的人権の尊重等の実現のために，法律家として活動し、子どもの問題，少年事件や体罰・不登校・いじめ或いは虐待等については，子どもの権利を護る視点で活動をしてきた。
政府は2006年4月28日教育基本法「改正」法案（以下「法案」という）を閣議決定し、同日国会に提出した。会期末である6月18日まで実質審議期間としては約1ヶ月強しかない段階であったにもかかわらず、今国会での成立を目指すとの方針のもと、衆議院において教育基本法に関する特別委員会を設置して審議を急いでいる。
しかしながら、この法案は以下に述べるとおり、現行法で保障している国民の教育権を国家の教育権へ変容させ、子ども達に教育的指導の名のもとに国定道徳・徳目を強制することとなる等、現行教育基本法の基本理念や公教育のあり方を根本から変えようとする危険なものである。日本国憲法並びに経済的・社会的及び文化的権利に関する国際規約（以下「社会権規約」という）、国連子どもの権利条約（以下「権利条約」という）に照らしても到底容認できないものである。
法案は、徹底した平和主義と個人の尊重を基本とする日本国憲法に真っ向から反する内容になっている。
法案は、教育において達成すべき具体的目標として、「道徳心」「公共の精神」「伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛する・・態度」等をあげるなど、昨年１１月に発表された自民党新憲法草案の先取りともいえる内容を含むものである。自民党は、憲法を改悪して、日本を「戦争する国」「個人より国益が尊重される国」「弱肉強食の国」につくりかえようとしているが、法案は、教育を、そのような「国」にとって都合のよい人材育成の場に変質させるものといわざるをえない。
私たちは、この法案の廃案を強く求める。
以下、見すごすことのできない法案の重大な問題点について、意見を述べる。……
投稿者 管理者 : 2006年06月02日 00:00
トラックバック
このエントリーのトラックバックURL:
http://university.main.jp/cgi4/mt/mt-tb.cgi/1803