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2006年06月06日
被用者年金制度の一元化等に関する基本方針について
■日本私立学校振興・共済事業団
∟●月報私学6月号（No.102, 2006）
閣議決定「被用者年金制度の一元化等に関する基本方針について」のお知らせ被用者年金制度一元化等の取扱いについては、昨年来政府与党等で検討されてきましたが、政府は、四月二十八日に「被用者年金制度の一元化等に関する基本方針について」閣議決定しましたので、お知らせします。
この閣議決定を受けて、今後現行の職域部分（三階部分）に代わる新たな年金を設けることなど具体的な検討が行われるものと考えられ、私学事業団としては、私学関係者の皆様や文部科学省等の関係機関と連携を図りながら、適切に対応していきたいと思っております。
なお、閣議決定の内容については、五月十日に開催された共済運営委員会でご報告しました。また今月に全国七二会場で開催する「私学共済事務担当者連絡会」（本誌十二ページ）で説明させていただくほか、加入者向広報「共済だより レター七月号」等でお知らせします。
また、私学共済事業のホームページ(http://www.shigakukyosai.jp/) の「年金一元化問題」において、今回の閣議決定のほか、昨年からの政府・与党における検討内容や全私学連合の要望等の資料を掲載していますので参考にしてください。
被用者年金制度の一元化等に関する基本方針について
平成十八年四月二十八日閣議決定被用者年金制度の一元化については、平成十六年年金制度改正法附則の規定を踏まえ公的年金制度の一元化を展望しつつ、今後の制度の成熟化や少子・高齢化の一層の進展等に備え、年金財政の範囲を拡大して制度の安定性を高めるとともに、民間被用者、公務員を通じ、将来に向けて、同一の報酬であれば同一の保険料を負担し、同一の公的年金給付を受けるという公平性を確保することにより、公的年金全体に対する国民の信頼を高めるため、共済年金制度を厚生年金保険制度に合わせる方向を基本として、次に掲げるところにより、これを行うものとする。
１．被用者年金制度の保険料率の統一
現行の国家公務員共済組合、地方公務員共済組合及び私立学校教職員共済（以下「各共済年金」という。）の被用者年金制度に共通する給付（以下「一、二階部分」という。）に係る保険料率を、次の①から③により厚生年金保険の保険料率に統一する。
①国家公務員共済組合及び地方公務員共済組合（以下「公務員共済」という。）の保険料率が統一される翌年の平成二十二年から、一、二階部分の保険料率の統一を開始する。
②現行の職域部分（三階部分）を廃止することを踏まえ（4.(1)参照）、平成二十二年以降は、それまで職域部分（三階部分）に対応する保険料として予定されていた部分の保険料率も含めて一、二階部分の保険料率とし、その率から厚生年金保険と同様に、毎年〇・三五四％ずつ引き上げ、公務員共済については平成三十年、私立学校教職員共済（以下「私学共済」という。）については平成三十九年に厚生年金保険の保険料率（一八・三％）に統一する。
③加入者及び事業主（国・地方公共団体及び学校法人等）にとって急激な保険料負担増とならないよう、各共済年金の一、二階部分の新たの保険料負担の一部は、積立金を活用して負担する（2．参照）。
(2)私学共済で別途徴収している年金事務費掛金については、統一される一、二階部分の保険料率に含まれるものとする。
２．積立金の仕分け
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投稿者 管理者 : 2006年06月06日 00:00
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