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2006年06月06日

横浜市立大、教員評価制度についての組合側要求と当局側回答

■横浜市立大学教員組合
　∟●組合ウィークリー（2006.6.01 ）

４月25日の団体交渉の記録が確定しました
４月２５日におこなった団体交渉の概要については、先の組合ニュースでお知らせしていますが、この団交における当局側回答、および双方の発言に関する記録が確定しましたので、以下のとおりお知らせいたします。。

……

第2点――教員評価制度についての組合側要求
学長は4月4日の国際総合科学部教授会で教員評価制度の｢プリテスト｣を本年度実施すると宣言した。当方はこの点について同日、当局への申し入れをおこない、翌5日に声明を発表した。教員評価制度の内容、評価と賃金・処遇などとの関係について具体的な説明を行わずに、一方的に人事評価制度のプリテスト実施を宣言することはきわめて遺憾であり、労働法違反だと当方は考えている。プリテストの実施以前に、その内容について労使間の誠実な協議が行われるべきであり、それをせずに強行するようなことになれば教育現場に混乱が生ずることが予想される。この点について当局の認識を質したい。

第2点についての当局側回答
昨年3月までにある程度できていた教員評価の枠組みは、実際に実施するには使い勝手の悪いものであったので、抜本的に作り変えることになり、ある程度まとまった案を早ければ5月くらいには示せると考えている。まだ検討中の案であるが、秋以降一部の人たちを対象として試行をしてもらって、もう一度使い勝手を検討した上で、来年度以降その範囲を全員に拡大し、それから本格実施をしていくということも想定している。処遇にどう反映させていくかということはそれから先の話になるが、労働条件に関わることであるから組合と協議する。年俸への反映ということ以上に重要なのは、大学としてどのような研究・教育をしているかという自己点検･自己評価に使うということであると考えている。

組合側発言
評価制度の制度作りに当たっては、自己点検･自己評価のための制度をどう作るかという基本的な立場に立って、教員の協力を得ながら進めていくこと、それに関しては組合と協議しながら進めていくことを確認していただきたい。
当局側発言
処遇に反映させるときには当然協議する。その前の制度作りの段階においても、十分意見を聞き、話し合いながら進めていきたい。
組合側発言
「普通にやっていれば」という話があったが、5段階相対評価のような制度では、皆が努力しても、 2以下で普通でないということになってしまう人が出てくることが考えられる。制度作りにあたっては、公平・公正・公明で、同時に評価を受ける者にとっても納得性の高いものにしていただかないと、制度自体が成り立たないことに留意していただきたい。民間企業のような評価のやり方を考えているのか。
当局側発言
もちろん、考えていない。研究教育の世界においては、営利企業のように数字で目標達成何パーセントというのはできない。民間企業のような相対評価のやり方をわれわれは考えていない。 ……

投稿者 管理者 : 2006年06月06日 00:00

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