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2006年06月07日
首都圏大学非常勤講師組合、外注化ではなく教員の直接雇用による責任ある大学教育を
2006 年度春闘統一要求大学は、教育の丸投げ・外注化をやめ、教育と雇用に直接責任を負え！
すべての非常勤講師に1 コマ……
外注化ではなく教員の直接雇用による責任ある大学教育を
少子化による経営難と政府の規制緩和政策のもとで大学の危機はますます進行している。
規制緩和の最も極端な表れは、東京リーガルマインド大やデジタルハリウッド大などの株式会社立大学である。たとえば、東京リーガルマインド大の場合、教授・助教授の月給が10 万円以下で、非常勤講師並みである。教員は「業務委託」という名目で雇われ、専任も非常勤も労働者として扱われていない。授業の多くは予備校講義のビデオで済まされるという実態のため、さすがに文部科学省も黙認できなくなっている。
また、帝京大学などではグループ企業の専門学校から講師を派遣するという形で、大学教育の外注化が進んでいる。
東京リーガルマインドや帝京大に限らず、最近の大学「改革」の傾向は次のようにまとめられる。
①教授会の形骸化、②専任教員全員への任期制導入、③専任教員の担当コマ数を増やし、研究保障を廃止する、④科目統合や少人数講義の合併により大教室授業を増やす、⑤非常勤講師の解雇やコマ数減、⑥教養科目や第二外国語教育の縮小、⑦外国語教育へのコール・システムの導入（パソコンでの自習）、⑧セメスター制による非常勤講師の雇用の不安定化（通年から半期雇いへの移行）、⑨語学・情報分野に多い教育の外注化（委託業者への丸投げや派遣講師への置き換え）、などである。
こうした傾向は、専任教員から研究時間を奪い、非常勤講師の雇用と生活を一層不安定にし、学生に対する教育サービスの水準を低下させるものである。また、それは、これまで研究者育成の場としても機能してきた非常勤講師職の存在を脅かしている。われわれは、大学が専任教員の研究条件を保障し、教育の充実と研究者育成のために、非常勤講師を活用することを強く要求する。……
投稿者 管理者 : 2006年06月07日 01:26
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