« 首都圏大学非常勤講師組合、外注化ではなく教員の直接雇用による責任ある大学教育を | メイン | その他大学関係のニュース（主に大学別） »
2006年06月07日
北陸大学教職員組合、「整理解雇」問題が交渉事項 担当者排除問題は労働委員会に提訴
■北陸大学教職員組合
∟●組合ニュース、第234号（2006.6.5）
2006 年度第１回団体交渉教職員組合は3 月6 日および5 月17 日に団交を申し入れていました。法人理事会側から
一旦、6 月9 日の回答がありましたが，理事会・評議会の懇親会を理由に延期され、現在、組
合は6 月12 日（月）もしくは13 日（火）の開催を要求しているところです。申し入れで
は下記＜要求事項＞について交渉を要求しました。今回は組合史上初めて、「整理解雇」問題が交渉事項
になります。大学法人理事会は、外国語学部教授会と法学部教授会の改革努力を無視し、現実離れした教育目標を掲げ、「成果が上がらなかった」と理由付けして両学部を閉鎖しました（『組合ニュース』第203 号参照）。理由にされた教育目標は、理事会肝いりの「教育改革」体制の下でも、未だに「成果」からほど遠い状態です。その後、法科大学院の設立に失敗し、学部閉鎖のもう一つの理由とされた志願者減についても、未来創造学部の学生募集は、大量の広告費と教職員の懸命の努力にもかかわらず、日本人学生に関しては外・法学部時代と比べてうまくいっていません。これらの責任は誰が負うべきなのでしょうか？「雇用関係終了」通告撤回に向けて、組合の総力を結集して取り組みたいと思います。皆さまのご支援をお願いします。
…（中略）…
６年制薬学部担当からの排除問題は5月26日に石川県労働委員会へ提訴しました。この問題について、法人理事会は、昨年9月14日の団交、10月5日の団交で明確な説明をせず（責任者の学長は団交拒否）、今年3月6日の団交申し入れを拒否しました（『組合ニュース』第229号および230号参照）。教職員組合は労働委員会への提訴により、第三者を介して説明責任を強要することになりましたが、進展状況は、今後の団交内容とともに、随時報告します。
なお、毎回のことですが、実のある交渉にするために、最高決定権を持つ理事長の出席を求めました。（1）については、ここ数年連続して要求しながら回答が得られなかった基本要求です。多岐にわたりますので、一部は項目だけお知らせします。……
投稿者 管理者 : 2006年06月07日 01:28
トラックバック
このエントリーのトラックバックURL:
http://university.main.jp/cgi4/mt/mt-tb.cgi/1833