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2006年07月18日
APU常勤講師解雇事件裁判、立命館の教員が支援のためのネットワーク組織を結成
２００６年７月１２日立命館学園教員の皆様
３月末に失職させられたＡＰＵ常勤講師の方が５月１８日に地位保全仮処分を大分地裁に申立てられました。（報道：http://ac-net.org/rtm/No/46）
ＡＰＵ開学直前の１９９９年秋に、日本語教員就任予定者１８人（含常勤講師１４人）への説明会が衣笠のアカデメイアでありました。出席した常勤講師就任予定者全員が、大過なければ形式的任期４年を越えて雇用は継続されるという心証を得てＡＰＵへの赴任を決意されました。説明会で「４年後も契約を継続できるが条件・待遇は変らない」「どうぞ定年までいてください」という口頭説明があったとする文書に、出席者１８人の内、日本語常勤講師１４名全員と、専任の教授・助教授各１名が、同様の趣旨の説明を聞いたことを記憶しているとして、署名しています。
しかし、法人側は雇用継続の約束などありえない、と主張し、昨年７月には、常勤講師制度そのものを廃止し、形式的任期が切れる常勤講師を順次雇止めとすることを通告し、今年の３月に最初の雇止めを実施しました。なお、今回雇止めとなった常勤講師は採用から３年半待たされ２００２年４月に就任しています。開学直前の２０００年３月、および２００１年4月に就任した常勤講師は全員１期雇用継続されましたが、次に任期が切れる時に雇止めとすることを通告されています。
常勤講師とＡＰＵの主張を、当ネット参加者が整理した文書を最後に添付します（添付文書1）。なお、当ネットに参加している金丸裕一教授は、ＡＰＵ設置準備委員会の委員として指示を受けたリクルート方針から推して、常勤講師側の主張は正しいと判断しています（添付文書2）。
たとえ法人の主張が正しかったとしても、参加者のほぼ全員（当事者である常勤講師就任予定者全員）が「誤解」する説明をしたことにより法人として重い責任が発生しています。その最低限の責任すら認めようとしない法人の姿勢は、良識とモラルを期待し学校法人に種々の便宜を与えている社会の善意と信頼を裏切るものです。
バイリンガルな卒業生を輩出するという困難な事業をＡＰＵの完成年度と同時に達成し、日本語を全く知らなかった第一期生の留学生が日本で不自由なく生活するだけでなく日本人と互格に働くことができるまでになったことは、初期ＡＰＵ教職員全員の奮闘の成果であり、また、大分県民・別府市民の支援に支えられたことは言うまでもありませんが、中でも、日本語教育の中核を担った日本語常勤講師の方々が、決められた職務を越え、全身全霊を挙げて日夜、日本語教育の方法の開発に取り組んだからこそ実現したことであり、これは理事会も認めていることです。特別な配慮があってもおかしくない尋常ならぬ功績に対する「雇止め」という評価は、立命館学園で働く者の善意と誠意と献身に対する冒涜であり、深い憤りの念を抑えることは容易ではありません。
同僚の誠意と献身を冒涜する粗暴な経営行為を看過せず、心が通う、筋の通った解決がされることを願い可能な行動をとることは、学生の人格形成に従事するわたしたち教員の責務の一つであるだけでなく、立命館学園の標語である「平和と民主主義」の核心をなす人間尊重の理念を受肉させることでもあると考えます。
若い常勤講師の方が地位保全仮処分申立という重い行為に踏み切られたことは、立命館の不義が立命館を荒廃させつつあることに深く心を痛めてのことであり、勇気ある犠牲的とすらいえる行為に対し、わたしたち教員有志は深い尊敬と感謝の念を抱きつつ、以下の支援を強く呼びかけたいと思います。
……
投稿者 管理者 : 2006年07月18日 00:01
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