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2006年08月30日
ＡＰＵの常勤講師問題
今年３月末で解雇された立命館アジア太平洋大学（ＡＰＵ）の元日本語常勤講師が、開学前の定年まで働けるという説明に反する不当解雇として、大分地裁に地位保全の仮処分申請をしている問題で27日、「常勤講師を職場にもどせ！ＡＰＵの健全な発展をねがう市民集会」があった。別府市野口原の県ニューライフプラザに約50人が集まった。
主催者を代表して大分県労連の後藤俊光議長があいさつ。大分地域労働組合の池本和之委員長が内容説明を行い、ＡＰＵ分会から現状報告があった。
引き続き、「増大する不安定雇用とＡＰＵ常勤講師問題」と題して、龍谷大学の脇田滋教授が講演し、「立命館は民主・人権ではモデルを示してきたので複雑な思い」などと前置きして、労働法の基本原則について解説。その中で「常用雇用の原則」を示して、「業務は続いているのになぜ期限をつけるのか」と期限を付ける雇用のあり方そのものに疑問を呈した。
大分県労連と大分地域労働組合に加え、24日に発足したばかりの支援組織「ＡＰＵ常勤講師の裁判闘争を支援し、職場復帰を勝ち取る会」（会長、森川登美江大分大学教授）が主催した。勝ち取る会では、会員増加の呼びかけのほか、裁判所への要請署名にも取り組むことにしている。問い合わせは同会事務局（県労連内、電話０９７―５５６―３４２０）へ。
投稿者 管理者 : 2006年08月30日 00:00
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