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2006年09月14日
立命館APU「雇い止め」問題、 同じ仕事に六種類の雇用形態で格差をつけるのは間違い
■しんぶん赤旗（2006/08/29）
雇用継続の約束を守れ
立命館APU「雇い止め」問題で集会2000年に大分県別府市で開催された立命館アジア太平洋大学（APU）の日本語講師が，大学側の継続雇用の約束に反し今年三月に「雇い止め」となった問題で27日，「常勤講師を職場にもどせ！APUの健全な発展を願う市民集会」が別府市内で開かれました。大分県労連，大分地域労組，支援者が呼び掛け，約五十人の市民が参加しました。
常勤講師は，開学前に開かれた説明会で，大学側から「一応任期（四年）はあるが，望めば六十歳定年まで更新ができる。昇格も昇給もない」と説明を受けていました。ところが昨年，大学は今年四月以降，任期期間が終わる常勤講師の継続雇用をしないと一方的に通告。三月末に雇い止めとなった常勤講師の一人は，撤回を求め，大分地裁に地位保全の仮処分を申し立てています。
地域労組APU分会長（大学教員）は，三十三人いる日本語教員に六種類の雇用形態があり，三人の専任教員以外は任用期間が定められているなどの現状を報告，「一生懸命働いて慣れたところには次に移らなければならないシステムでは教育に集中できない。社会に責任を負う教育機関として自分自身で問題を解決することが誠実な姿勢ではないか」と訴えました。
記念講演した龍谷大学の脇田滋法学部教授は，「恒常的業務に雇用期間をつけ，労働者に負担を掛ける雇用は不当。同じ仕事に六種類の雇用形態で格差をつけるのは間違い。非人間的扱いをしてはならない」とのべ，APU常勤講師問題は日本的非正規雇用容認の考え方を変える取り組みであることを強調しました。
全労連の寺間誠治組織局長は，支援の決意を表明しました。
投稿者 管理者 : 2006年09月14日 00:00
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