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2006年09月14日

高等教育への公的支出、日本はGDP比最低 OECD「図表で見る教育2006発表」

OECD東京センタ-
 ∟●『図表で見る教育2006発表』日本語概要2006.09.12
 ∟●Low educational attainments continue to penalise people in many OECD countries

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学校教育のコスト:OECD 諸国平均でGDP の5.9%

OECD諸国の教育支出のGDP比は、トルコの3.7% からアイスランドの8%まで幅があり、平均で5.9%である。OECD諸国の平均的な生徒1人当たり年間教育支出は、初等教育で5,450 ドル、中等教育で6,962 ドル、高等教育で1万1,254 ドルである。OECD諸国は、理論的には、初等教育と中等教育で生徒1人当たり平均7万7,204 ドル支出している。この総額はメキシコ、ポーランド、スロバキア、トルコ、ブラジル、チリ、ロシアの4万ドル未満からオーストリア、デンマーク、アイスランド、イタリア、ルクセンブルク、ノルウェー、スイス、米国の10万ドル以上まで幅がある。高等教育レベルでは、提供されているコースが多岐にわたるので比較するのは非常に難しい。例えば、日本の高等教育の学生1人当たり年間支出はドイツとほぼ同じである(日本1 万1,556 ドル、ドイツ1万1,594ドル)。しかし、高等教育の平均的な期間はドイツの5.4年に対し日本は4.1年であり、高等教育の学生1人当たり累積支出はドイツの6万2,187ドルに対し日本は4 万7,031 ドルに過ぎない。

ただし、生徒1人当たり支出が少ないからといって必ずしも成績が低いわけではない。例えば、韓国とオランダの場合、初等教育と中等教育の支出はOECD平均を下回っているが、両国とも2003年のPISA 調査では成績最上位グループに入っている。

初等教育、中等教育、中等教育以降の非高等教育の生徒1人当たり支出はすべての国で1995~2003 年に増加した。データを入手できるOECD加盟国とパートナー国26カ国中19カ国で、増加幅は20%を超え、オーストラリア、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、メキシコ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、トルコ、チリでは30% 以上に達している。初等教育、中等教育、中等教育以降の非高等教育の生徒1人当たり支出のこの期間の増加幅が10% 以下にとどまったのはドイツ、イタリア、スイス、イスラエルのみである。生徒1人当たり支出が増加している主因は生徒数(登録者数)の減少ではないと思われる。

高等教育レベルでは事情が異なる。データを入手できるOECD 加盟国とパートナー国27 カ国中7 カ国(オーストラリア、チェコ、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、ブラジル、イスラエル)で、高等教育の学生1 人当たり支出は、学生数の30%以上の増加を主因に、1995~ 2003 年に減少した。他方、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、メキシコ、チリでは、学生数の増加にもかかわらず、学生1 人当たり支出はそれぞれ93% 増、70%増、34% 増、48%増、68%増と大幅に増えた。OECD 加盟国とパートナー国27 カ国中、高等教育の学生数の増加幅が10%未満にとどまったのはオーストリア、カナダ、デンマーク、ドイツ、イタリア、オランダ、トルコのみである。

……


[同ニュース]
高等教育への公的支出、日本はGDP比最低
学校教育費の民間負担が世界トップ、OECD調査 韓国
教育への公的支出率最低 OECD調査 

投稿者 管理者 : 2006年09月14日 00:01

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