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2006年10月03日
日本教育学会歴代会長、「教育基本法改正継続審議に向けての見解と要望」に対する署名のお願い
■教育基本法「改正」情報センター
∟●日本教育学会歴代会長「教育基本法改正継続審議に向けての見解と要望」に対する教育学研究者賛同署名のお願い（2006年10月１日）
∟●教育基本法改正継続審議に向けての見解と要望
日本教育学会歴代会長「教育基本法改正継続審議に向けての見解と要望」に対する
教育学研究者賛同署名のお願い臨時国会が始まりました。ご承知のように、政府提出の教育基本法改正案が民主党の日本国教育基本法案とともにこの臨時国会で継続審議に付されようとしています。新たに発足した内閣は、教育基本法改正をこの臨時国会における最優先課題にしています。日本の教育は、戦後最大の危機に直面しているといっても過言ではありません。
この重大な状況にあって、去る8月26日付をもって、別添のような日本教育学会歴代会長4氏（発起人）ならびに歴代事務局長7氏（賛同人）の連名による「教育基本法改正継続審議に向けての見解と要望」が発表されました。同「見解と要望」は、「現在提出されている２法案はいずれも廃案とし、引き続き教育問題を広く人々の論議にゆだねつつ、現行法の精神をより豊かに発展させることをねがうものである」と述べています。こうしたねがいをはじめとして、同「見解と要望」の大要は、広く私たち教育学研究者の共有するものといえましょう。
そこで私どもは、広く全国の教育学研究者にこの「見解と要望」への賛同署名を呼びかけ、教育基本法改正に対する教育学研究者有志の意思を明らかにしたいと考えます。そして、寄せられました賛同署名を政府・国会に提出するとともに報道機関等を通じて広く社会に公表することによって、当面する危機を打開するためのいとぐちにしたいと考えます。
つきましては、下記の要領により、折り返し賛同署名をお寄せくださるとともに、お知り合いの教育学研究者にも賛同署名への協力を呼びかけてくださるようお願いいたします。
2006年10月１日
……
教育基本法改正継続審議に向けての見解と要望2006年8月26日政府は今年４月２８日、国会に教育基本法改正案を提出し、他方、民主党も日本国教育基本法案を提出し、衆議院特別委員会で審議が行われたが、審議未了により秋の国会で継続審議が行われることになった。
この審議に鑑みつつ、私どもは、改正問題に関する本見解を纏め、ここに意見書として委員各位に送呈する。来るべき特別委員会における論議においてもぜひご考慮願いたいと考える｡ それとともに私どもは、広く父母・市民・教師・学生等々に対しても、教育学専門家がどのように考えているかについて理解を得ることができればと願っている。
１ 政府案は現行法の全面改正案であり、民主党案は､現行法を廃止し新法として提案された。いずれの案も、なぜいま改正の必要があるのか、しかも全面改正が不可欠なのか、その立法事実は不明確であり、提案理由は説得力を欠いている。新法あるいはそれに等しい全面改正ならば、廃止理由も含めて、立法事実にはより丁寧な理由説明が必要である。今後継続審議に充分に時間をかけ丁寧な審議がなされるならば、現行法に仮に限界や問題があるとしても運用によって解決される事柄は何か、改正によって事態はさらに悪化するのではないかといった問題点も明らかになるであろう。しかし既往の審議を見る限り、このような配慮をうかがうことはできない。世論の一部にある「教育基本法を変えなければできない教育改革があるのか」といった素朴かつ正当な疑問に対して、明確な説明がなされているとは見られない。
……以下，略……
投稿者 管理者 : 2006年10月03日 00:08
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