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2006年10月10日
大阪弁護士会、教育基本法改正法案に関する意見書
2006年（平成18年）10月4日
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 殿大阪弁護士会
会 長 小 寺 一 矢
教育基本法改正法案に関する意見書一 はじめに
当会は、去る4月18日に、「国会において、教育基本法改正について、国民的議論を踏まえた徹底した討論を行うことを求める」旨の会長声明を出した。その後、政府は、本年4月28日に先の通常国会に教育基本法改正案を提出し、引き続いて民主党も日本国教育基本法案（新法案）を提案した。先の国会では、特別委員会が開かれ、形の上ではある程度の時間が割かれて討議されたものの、当会の求める「国民的議論を踏まえた徹底した討論」とはほど遠いものとなった。
9月26日には臨時国会が開会され、両法案の審議が再開される。報道によれば、同国会において教育基本法改正が目指されるという。同法の改正については多くの重要な討議すべき諸点が存在することを踏まえつつ、当会としては、この期に当たって少なくとも以下の点において、現在継続審議中の両法案には反対し、教育基本法の改正の要否と内容や教育の改革についてより徹底した国民的議論を行うことを求めるものである。……
［新聞報道］
■教育基本法改正、大阪弁護士会、改正案に反対の意見書
■教育基本法改正：「合致」発言で申し入れ書－－知事に市民団体 ／広島
投稿者 管理者 : 2006年10月10日 01:29
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