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2006年10月10日
安倍晋三首相と教育基本法「改定」問題―安倍首相の「教育の再生」論に対する全面的批判
■教育基本法「改正」情報センター
∟●安倍晋三首相と教育基本法「改定」問題―安倍首相の「教育の再生」論に対する全面的批判。
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安倍晋三首相と教育基本法「改定」問題
―安倍首相の「教育の再生」論に対する全面的批判２００６年１０月１日、Ｔ・Ｋ第１章、教育基本法「改定」問題と「義務教育の構造改革」。
①教育基本法「改正」法案をめぐる重大局面。
自民党の安倍晋三新総裁（第２１代総裁）が、第９０代総理大臣に就任し、組閣をおこなった。文部科学大臣には、自民党伊吹派の会長である伊吹文明・元労相が就任した。自民党伊吹派（志師会、旧・江藤亀井派）は、自民党森派（清和政策研究会）と同じく教育基本法の「改定」を強く主張している政治集団である。そして教育再生担当の首相補佐官には、山谷えり子議員（前・内閣府大臣政務官）が就任した。また、青少年育成担当相を兼務する内閣府特命担当大臣には、自民党森派の高市早苗・元衆院文部科学委員長（元経済産業副大臣）が就任し、同じく自民党森派の下村博文・元文部科学大臣政務官が内閣官房副長官に就任した。これらの政治家のうち、下村博文内閣官房副長官は、教育基本法改正促進委員会の委員長代理であり、高市早苗内閣府特命担当大臣は、教育基本法改正促進委員会の副委員長であり、山谷えり子教育再生担当・首相補佐官は、教育基本法改正促進委員会の理事である。しかも、この３名とも、教育基本法改正促進委員会の起草委員会のメンバーであり（下村氏は、同議員連盟による改正案の起草委員長）、この起草委員会は『教育激変』（明成社）という本を刊行している（０６年４月２９日）。このように、安倍内閣は、教育基本法を「改定」するためのシフト（布陣）を再編・強化しているのである。
投稿者 管理者 : 2006年10月10日 01:38
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