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2006年10月27日
教基法「改正」をイギリスの教育改革から正当化することはできない
■教育基本法「改正」情報センター
∟●教基法「改正」をイギリスの教育改革から正当化することはできない
教基法「改正」をイギリスの教育改革から正当化することはできない
―サッチャー教育改革は日本の教育改革のお手本になりうるか―2006年10月25日
教育基本法「改正」情報センター S・H憲法改正と教基法改正を政権構想の中心に据えた初めての内閣が出発した。
安倍首相の構想する教育改革の第一の柱は、「自虐的な偏向教育の是正」にある。「教育の目的は、志ある国民を育て、品格ある国家を作ることだ」とし、特攻隊で死んでいった若者は、「大儀に殉じ」、「日本という国の悠久の歴史が続くことを願った」、「国家のために進んで身を投じた人たちに対し、尊崇の念」を表わさねばならないとし、靖国参拝はそういう「尊崇の念」の表明であるとする。
第二の柱は、徹底的に国家管理された土俵の上での競争と統制システムの形成にあり、具体的には「全国的な学力調査を実施、その結果を公表」する、「国の監査官」による学校評価制度や「だめ教師にはやめていただく」制度の導入、学校選択制度と結びつけての「バウチャー制度」の導入、等である。
その教育改革論の一つの特徴は、イギリスのサッチャーの教育改革を見習おうという形で、その教育改革を正当化しようとしていることである。
そこでこの小論では、果たしてイギリスの教育改革は、日本の教育改革のお手本になりうるのかどうかを見てみよう。1 イギリスの教育改革の全体像
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投稿者 管理者 : 2006年10月27日 00:00
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