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2006年11月29日
大学関係７団体、12月7日 教育基本法改悪反対の共同国会行動
■新首都圏ネットワーク
∟●【ご案内】教育基本法改悪反対共同国会行動への参加をお願いします。
教育基本法改悪反対共同国会行動への参加をお願いします。私たち、大学関係７団体は教育基本法改悪反対の共同国会行動を行います。
教育基本法「改正」案は、与党の強行採決により、衆議院を通過しました。
政府・与党は、「十分審議した」と強弁していますが、衆議院教育基本法特別委員会の審議では何故教育基本法をいま「改正」しなければならないのか、そもそもの「改正」理由さえ明確になっていません。本法案は、戦後日本の民主的教育原理を根本的に否定する性格を帯びているが故に、本質的な議論が必要不可欠です。にもかかわらず、政府・与党はこれを回避し続けました。加えて、厳密な逐条審議も十分になされていません。
世論調査でも、「今国会成立にこだわらず、議論を深めるべきである。」という声が多数を占めています。
こうした状況の下で、私たちは教育基本法「改正」案に反対し、その廃案を求める立場から、参議院段階における共同の国会行動を行うことにしました。
多くの大学・高等教育関係者の方々が私たちの共同行動に参加されることを心より願うものです。＜国会共同行動＞
１，日程 12月7日（木）午前11時～午後5時２，行動内容
・大学・高等教育関係団体共同集会 午前11時～12時30分
（開会挨拶、議員連帯挨拶等、行動提起、各団体意見表明、要請班毎に打ち合わせ等）
（昼食）
・議員要請・傍聴行動（当日の審議日程等により対応）午後1時15分～4時15分
・総括集会（当日の審議日程等により変更あり）午後4時30分～5時３，会場
衆議院第二議員会館第４会議室（第二議員会館ロビーで通行証を配布します。）
（議員要請・傍聴時は衆議院第二議員会館第１面談室をセンターとします。）
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm４，主催団体
全国大学高専教職員組合、
日本私立大学教職員組合連合
全国公立大学教職員組合連合会
全国大学高専教職員組合関東甲信越地区協議会
東京地区私立大学教職員組合連合
東京地区大学教職員組合協議会
国立大学法人法反対首都圏ネットワーク
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全国大学高専教職員組合
TEL 03-3262-1671 FAX 03-3262-1638
総務部 somu＠zendaikyo.or.jp
http://www.zendaikyo.or.jp
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投稿者 管理者 : 2006年11月29日 00:03
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