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2006年11月14日
「教育基本法改定案に反対する大学人有志の訴え」
■「意見広告の会」ニュース３７０より
１ 「教育基本法改定案に反対する大学人有志の訴え」
記者会見のお知らせ １１月１４日（記者会見は）来週の火曜日に記者会見を衆議院第２議員会館で行うことにしました。
記者会見に間に合うようでしたら、他の大学の方にも加わって頂くことが可能ですし、参加は無理でも同種の動きがあることを報告できると思います。
大学の学長クラスが３人揃いましたので、かなりのインパクトがある記者会見になりうると思います。
皆様のお知り合いの記者やメディア関係者にこのプレスリリースを送って取材を依頼して頂ければ幸いです。
小林正弥http://homepage2.nifty.com/kobayashizemi/kobayashizemi.htm
http://www5b.biglobe.ne.jp/~politics/framepage2.htm
http://homepage2.nifty.com/public-philosophy/network.htm
http://global-peace-public-network.hp.infoseek.co.jp/
【研究室／政治哲学研究会】
【公共哲学ネットワーク／地球平和公共ネットワーク】報道関係者各位
「教育基本法改定案に反対する大学人有志の訴え」
記者会見のお知らせ教基法改定を憂慮する大学人が、各自の大学で自発的に声をあげ、ネットワークを形成しました。２０大学４７０人以上の有志が集まりました。
いま、国会で教育基本法の全面改定が進められています。その改定案を読むとき大学で研究と教育に携わる私たちは、その内容が、日本の教育と社会を大きく変質させるものであることを憂慮せざるを得ません。
そうした不安と危惧をいだいている大学人は、たとえそれぞれが組織されてはいなくとも、どの大学にも少なからずおります。そうした大学人が、それぞれの大学で、あるいは複数の大学共同で、自分たちの意思と決意を表明しました。
すでに、学会や研究団体等の多くが、教育基本法改定への反対を表明しておりますが、大学の内部で有志が学問分野を超えてそれぞれ独自の反対声明を作成して署名を集めたのは初めてだろうと思います。このたびの反対アピールは、各大学の教職員・研究者等の有志が、学問分野の違いを越えて、個々の信念と大学人としての良心に従い、発したものです。現今の状勢に対して、研究と教育に対する責任を有する大学人としての訴えです。
下記の通り、各大学の「訴え」を公表しますので、是非、取材していただきますようお願いいたします。「教育基本法改定案に反対する大学人有志の訴え」
呼びかけ人 内海愛子、小林正弥、竹内久顕、千葉眞
記１．日時 １１月１４日（火） １１：３０ ～１２：３０ （１１：１５ 受付開始）
２．会場 衆議院第２議員会館 第３会議室 （東京都千代田区永田町２－２－１）
３．内容 「教育基本法改定案に反対する大学人有志」のアピール文（各大学別、４大学）の公表
・今回の「訴え」に至る経緯・趣旨の説明
・各大学代表者（学長・教授）の訴え
４．出席者 ・石井摩耶子（恵泉女学園大学元学長）
・木村利人（恵泉女学園大学学長）
・湊晶子（東京女子大学学長）
・千葉眞（国際基督教大学教授）
・小林正弥（千葉大学教授）■連絡先
〒167-8585 東京都杉並区善福寺2-6-1 東京女子大学 竹内久顕研究室
（教育学）
ＴＥＬ： ０３－５３８２－６６６９（大学研究室）
Ｅ-ｍａｉｌ：takeuchi-edu@memoad.jp※１１月９日現在、２０大学４７０名の有志が、各大学等のアピール文に賛同署名しております。
国際基督教大学（６０名）、恵泉女学園大学（６３名）、東京女子大学（８５名）、明治学院大学（８名）、千葉大学（15名）、横浜市立大学（６名）、神奈川県下大学人（１９名）北海道地区１４大学（２２０名、北海道大学・北海道教育大学・北星学園大学、北海学園大学等１４大学）
投稿者 管理者 : 2006年11月14日 00:01
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